英国、フランス、中国、日本、エジプト、メキシコなど世界２４ヵ国の中で韓国国民が米国に対し最も友好的な態度を持っているという世論調査結果が出た。米国の世論調査専門機関ピュリサーチは１２日、２４ヵ国の２万４７１７人を対象に、米国と中国に対する好感度、経済展望など主要イシューに対する考えを調査した結果、韓国人の７０％が米国に対し好感を持っていることが浮き彫りになったと発表した。
韓国では、米国産牛肉輸入問題が台頭する前の３月２０〜２７日に調査が実施された。昨年、同機関の調査では、韓国人の米国に対する好感度が今年比１２％低い５８％だった。
今回の調査で、米国に対する好感度は、韓国に続いてポーランド（６８％）、インド（６６％）、タンザニア（６５％）、ナイジェリア（６４％）の順で高かったし、一番低い国家はトルコ（１２％）だった。
米大統領選挙の候補たちに対しては、米国とヨルダン、パキスタンを除いた２１ヵ国の国民がジョン・マケイン共和党候補より、バラック・オバマ民主党候補が、国際懸案を上手く処理すると信じていると答えた。
また、米国経済が自国に及ぼす経済的影響に対しては、韓国人の４１％が否定的、２９％が肯定的だと答弁した。否定的影響を及ぼすだろうという回答は、独逸（７２％）、豪州（７１％）、フランス（７０％）、日本（６３％）など米国の友邦国で高くあらわれた。
一方、中国に対する韓国人の視覚は、好感４８％、非好感４９％で同じ水準だった。日本国民は１４％だけが中国に好感を見せ、調査対象国の中で一番低かった。
中国と豪州人の５３％、フランスと独逸人の５２％、韓国人４３％、米国人３１％など相当数の世界人は今後、中国が米国を追い抜いて超強大国になることと展望した。
will71@donga.com
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