盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が退任する際、大統領府から持っていった大統領記録物の内訳に驚かされた。首相と長・次官をはじめ、公務員５万人や企業の役員、学界関係者、マスコミ関係者ら民間人３５万人の人事ファイル、電子決済の公文書約５万７千件、政府省庁が大統領の指示で作成した主要な政策文書約２万５千件、閣僚会議および次官会議の資料約１万件が、流出した２１４万件に含まれていることが確認された。退任した大統領が主要な国政資料を丸ごと持っていったわけだ。
盧前大統領が故郷のボンハ村に「第２の大統領府」でも作るつもりだったのかは知らないが、退任した大統領にどうしてそれほど多くの資料が必要なのか納得できない。大統領府と盧前大統領側は問題が拡大するのを恐れて黙っているというが、うやむやにできない事である。
流出した資料が退任した大統領の所有物でないことは明らかだ。盧前大統領が在任していた０７年４月制定された「大統領記録物管理に関する法律」は、大統領記録物の所有権が国にあることを明示し、法に違反し、破棄・流出・隠匿した場合、重い処罰を受けるよう定めている。盧前大統領も例外でないことは言うまでもない。
大統領記録物の流出は、新政権の国政運営にも支障を来たしている。前任大統領が人事資料を残さなかったため、大統領府は人事刷新を準備しながらも、国家情報院の資料にのみ依存しているという。大統領が十分な資料なしに人事を行えば、またも誤った人選が繰り返されないとは限らない。
盧前大統領は純粋な個人資料でない大統領記録物は直ちに返還しなければならない。盧前大統領の私邸には大統領府内部の電算システムであるｅジウォン（知園）まで設置されている。ここには各種の国家機密が入っているため、ハッキングによる外部流出も懸念される。ｅジウォンも今すぐ閉鎖すべきである。盧前大統領側が協力しないならば、捜査依頼でもしなければならないが、そうする前に盧前大統領が自ら経緯を明らかにするのが筋であると思われる。
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