貨物連帯集団の運送拒否が６日間続き、それによる被害が庶民の生活にまで及んでいる。
畜産は飼料を入手できず、果物農家では農産物や水産物を出荷できず、焦りを隠せない。ガソリンスタンドでは、ガソリンが底をつき始め、町の商店街では果物や野菜を含めた生活必需品を購入できないところが増えている。
●「出荷できなかった梅は処分する羽目に」
全羅南道光陽市多鴨面（チョルラナムド・グァンヤンシ・ダアブミョン）に住むペ某氏（５２）は１８日、「急いで梅を収穫して出荷しなければならないが、貨物車が来ないため、多額の損害をこうむっている」とため息をついた。
２ヘクタール規模で梅を栽培している同氏は、「車両がないことを理由に、貨物会社では梅を運んでくれない。すでに客に発送した梅は、賞味期限が過ぎてしまい、返品が後を絶たない」と話している。
インターネットで、毎年１５トンの注文を受けて販売してきたものの、今年は出荷が中断され、３〜４トン程度を捨てなければならない。
全羅南道光陽は毎年、梅７５００トンを生産する国内最大の産地だ。本格的な出荷シーズンを迎え、普段なら一日平均３０〜４０トンが出荷されるはずなのに、最近は１０トンを下回っている。
済州（チェジュ）では養殖業者が大きな打撃を受けている。ひらめの養殖場にえさがきちんと供給されていないためだ。
済州地域の３００余りのひらめ養殖場で、消費するえさの量は一日３６０トン余り。養殖場ごとに３、４日分しか飼料がなく、運送拒否が長引けば、ひらめの集団死が懸念される。
業者らは１６日から、自家用の貨物車を借りて、緊急輸送に乗り出した。国内や輸出向けで１日６８万トンが処理される。普段より１５〜２０トン減った。
養殖業を営んでいるオ某氏（４４）は、「飼料供給会社の在庫が底をついたといううわさが出回り、漁民らは不安を隠せない。ひらめの飼料を通常の３分の１へと減らして供給しているが、ストが長引けば、何も対応できないまま、養殖業ができなくなるのではないかと心配だ」と話している。
済州市舊左邑（クザウブ）や朝天邑（チョチョンウブ）地域で買い取るニンニクの５００トン程度は、陸地へと出荷できず、倉庫に積み込まれたままだ。一定量を契約した農民は、運送遅延による損害を懸念している。
京畿道楊平郡（キョンギド・ヤンピョングン）の１８０余りの畜産農家では、貨物連帯ストで飼料の供給が途絶えるのではないかと焦りを隠せない。
●町のスーパーや宅配業界に飛び火
小型スーパー１０５０ヵ所に生活必需品を供給している大田（テジョン）市スーパー協同組合では、１６日から組合車両５台を使用し、生産工場から品物を運んでいる。
貨物連帯ストで生産工場の供給が途絶えたためだ。５台の車では十分な量の供給ができない。
一般生産品は早くも品切れの状態だ。組合では販売量の多い酒類に重点を置いて運んでいる。
組合関係者は、「共同物流センターでは生産品がそろそろ底をつきはじめているが、品物を直接買いにいくわけにもいかない。油類費などが高騰し、運送コストは安くはない」と話している。
スーパー共同組合・大邱（テグ）中西部店関係者は、「運送拒否の１０日前から、メンバーのスーパーに製品をあらかじめ確保するように呼びかけたため、今のところ大きな混乱はないが、長引けばすべての品目で品薄の状態になるだろう」と話している。
光州光山区（クァンジュ・クァンサング）のＡ宅配会社では最近、売り上げが３０％以上も下がった。１日当たり１１トンのトラック１０台余りが、全国各地に物資を輸送したが、貨物連帯の妨害で運送を渋り、１トントラック１台で個人の宅配品だけをかろうじて配送している。
Ａ社の代表は、「冷凍食品やトマトのような果物など、生鮮さが命の品物は、最初から注文を受けていない」と語った。
光州先端地区のＢ宅配では、三星（サムスン）光州電子で生産された製品を首都圏に配送しているが、最近は空の状態で上京し、戻ってくる時のみ個人の宅配物を受け取ってくる。同社の関係者は、「職員の給料すら払えない状態だ。貨物連帯の組合員の気持ちは十分わかるが、我々もひどい眼にあっている」と憤慨している。
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