李明博（イ・ミョンバク）大統領は１９日、米国産牛肉の輸入をめぐる追加交渉に関連し、米国が３０ヵ月齢以下の牛肉のみを輸入するという韓国の要求を受け入れなければ、米国産牛肉全体を輸入しない方針だと強調した。
李大統領は同日、大統領府記者クラブ「春秋館」で行われた特別記者会見で、米国がこうした要求を受け入れない場合、「我々は（既に妥結した輸入衛生条件の）告示を見合わせる」と述べた。
そのうえで「どのような場合でも、３０ヵ月齢以上の米国産牛肉が我々の食卓に上ることはない。米国政府が保証しない３０ヵ月以上の牛肉が入ってきたら、検疫を行わず、検疫以前に送り返されるだろう」と話した。
李大統領は、「食卓の安全に対する国民の要求をきちんと把握できなかった。いくら急がれる国家的懸案でも、国民が結果をどのように受け入れるか、国民が何を望んでいるのかをきちんと検討しなければならなかった。この点について深く反省している」と述べた。
韓米間の牛肉追加交渉が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に与える影響についての質問には、「（ＦＴＡは）韓米両国政府が既に合意しており、いかなる修正もあり得ず、ブッシュ米大統領の在任中、韓米ＦＴＡが（米議会で）成立することを期待している」と述べた。
大運河については、「大統領選の公約だった大運河事業も国民が反対するなら、推進しない」とし、「どんな政策も国民の同意無くしては、成功できないということを改めて実感した」と強調した。
さらに「公企業の先進化、規制改革、教育制度の改善など、先進国への跳躍に向け必ずやらなければならないことは、徹底的に準備し、滞りなく推進していく」とした上で、「しかし、ガスと水、電気、健康保険などは民営化の計画は全くない」と強調した。
人事刷新に関連しては、「最初の人事に対する国民の厳しい指摘を謙虚に受け止め、国民の目線で納得してもらえるように人選に最善を尽くす」とし、「大統領府の秘書陣は、最初からやり直す気持ちで大幅に再編し、内閣も国会が開かれ次第、速やかに改造する」と明らかにした。
李大統領はまた、民主労働組合総連盟のストライキや貨物連帯の集団運送拒否と関連し、「ストが長引いて経済にダメージをもたらすと、その被害は労働者を含め国民に降りかかってくる」とし、「今は企業・政府・労働者がそれぞれ一歩ずつ譲り合って、苦痛を分かち合わなければならない時だ」と、自制を訴えた。
李大統領は続いて、「根本的に物流システムに問題があるだけに、ついでに農産品を含め、韓国全体の物流システムの見直しを通じ、根本的な対策作りに乗り出す」と付け加えた。
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