運送料１９％引上げで合意、貨物連帯が運送拒否を撤回

運送料１９％引上げで合意、貨物連帯が運送拒否を撤回. June. 20, 2008 03:03. daviskim@donga.com. 貨物連帯が全国的な集団運送の拒否を撤回し、運送料については事業所別に交渉を行うことにした。運送拒否から７日目の１９日、貨物連帯は全国のコンテナ量の３分の１以上を担当するコンテナ運送事業者協議会（ＣＴＣＡ）と運送料を１９％上げることで合意した。 また、シャトル運送料の１０％引き上げと２００９年から標準料率制の試験的実施及び法制化推進にも合意した。 コンテナ車が長距離運送を再開することにより、物流の大混乱は大きな峠を越えた。 運送料の引き上げに合意した事業所は１９日現在、４７ヵ所に達した。特にＬＧ化学、蔚山（ウルサン）グロビスなど大手会社の方で続々と交渉が妥結し、主要港湾と物流基地がようやく活気づいた。 同日午前、釜山（ブサン）港で主要コンテナ運送業者と委・受託会社が運送復帰に合意し、コンテナ車２０００台余りが正常作業に入った。 国内のコンテナ車は合計２万台余り。このうち、貨物連帯所属は５０００台余りだ。釜山港で運行するコンテナ車は３０８０台余りだ。 全羅南道（チョルラナムド）の麗水（ヨス）国家産業団地では５ｔ以下のカーゴトラックとタンクローリー車が貨物を運び始めた。 義王（ウィワン）内陸コンテナ基地の場合、１６の運送会社所属の車２５５台のうち、１５５台が貨物輸送に投入された。仁川（インチョン）港を出入りする貨物車７８０台余りのうち、３２０台余りが復帰した。 現代（ヒョンデ）製鉄、現代ハイスコ、東国（トングク）製鋼などの鉄鋼メーカーは引上げ率１４〜２７％水準で交渉を終えた。 テサン団地、ＬＧ化学、ハンジュ、ユニド、麗水団地（コンテナ）などの化学メーカーも１３〜２６％水準で合意した。 国土海洋部の金春善（キム・チュンソン）物流港湾室長は、「コンテナ部門が妥結し、今度の物流大混乱は事実上解決した状態だ」と明らかにした。