大運河計画の白紙化、急騰した地域不動産にしわ寄せ

大運河計画の白紙化、急騰した地域不動産にしわ寄せ. June. 21, 2008 04:59. jefflee@donga.com. 政府が朝鮮半島の大運河建設計画を事実上白紙に戻し、大運河路線として取り上げられていた地域の土地市場も急速に冷え込んでいる。 とくに、京畿道驪州郡（キョンギド・ヨジュグン）と慶尚北道聞慶市（キョンサンブクト・ムンギョンシ）、忠清北道忠州市（チョンチョンブクト・チュンジュシ）など、大運河ターミナルの建設予定地として浮上していたところは、昨年大統領選直後土地市場が加熱していたが、大運河の事業中止を受け、投資相談の電話もほとんど途絶えた。 ２０日不動産業界によると、大運河旅客ターミナルのサイトとして取り上げれていた驪州郡大神面（テシンミョン）と貨物ターミナル予定地として予想されていた占東面（チョムドンミョン）なども、最近土地購入を相談する問い合わせが途絶えている。同地域の土地価格は、昨年年末の大統領選を経て、３．３㎡（１坪）あたり５万ウォン程度から１０万ウォン台に跳ね上がった。 今年になって土地価格が急騰した慶尚北道尙州市中東面（サンジュシ・チョンドンミョン）など、洛東江（ナクトンガン）周辺地域も不動産取引がほとんどなされていない。 同地域は、昨年秋３．３㎡当たり５万〜６万ウォンだった土地価格が、大運河事業が追い風になり、呼び値が１５万ウォンまで急騰した。昨年はじめは１、２ヶ所に止まっていた不動産仲介業者も大統領選を前後に１０ヶ所あまりに増えたくらいに、「大運河ブーム」が巻き起こった。 中東面のＡ不動産社長は、「土地取引許可区域ではないので、大邱（テク）と龜尾（クミ）など近隣地域から来た人たちが土地を多く購入している。大運河事業が土地価格の押し上げ要因だったのだから、これから一気に土地を手放す人たちが増えるなど、後遺症が残るのは必至だ」と懸念している。 ターミナルのサイトとして取りざたされていた慶尚北道聞慶市マソンミョンと忠清北道忠州市長川里（ジャンチョンリ）一帯などもはやり、取引と投資相談が突然途絶えている。 ハム・ヨンジン不動産サーブ研究室長は「大運河事業の中止で、土地市場はさらに低迷するだろう。大運河路線の周辺地域の土地を購入していた投資家たちは、損害を被るおそれがある」と話した。