公共機関、実績は急落…賃金は高騰

公共機関、実績は急落…賃金は高騰. June. 21, 2008 04:59. legman@donga.com. 大韓石炭公社の昨年の人件費の上昇率が４．３６％に達した。政府がガイドラインで示した２％を大幅に上回る水準だ。 濟州（チェジュ）国際自由都市開発センターは当初、昨年末まで西歸浦（ソギポ）美港の第１段階工事を１０％ほど進めるという目標を掲げたが、実際は１．３６％しか達成できなかった。 公共機関のずさんな経営実態が議論となっている。 企画財政部が２０日発表した「公企業と準政府機関の経営実績の評価」によれば、昨年、自主的な事業の割合が５０％以上の２４の公企業の評価点数は７３．２点で、０６年に比べて２．５点下がった。自主事業の割合が５０％未満の７７の準政府機関の０７年の評価点数は、前の年度より１点低い７１．４点だった。これは大学教授や公認会計士など１３９人の民間専門家で構成された経営評価団が、財政部の依頼で３月２０日から３ヵ月間にかけて公共機関を評価した結果だ。 ●人件費引き上げ率の２％の基準を違反 評価の結果によれば、公企業や準政府機関で構成された全体１０１の公共機関のうち、３２の機関が人件費の引き上げ基準（２％）を違反した。 石炭公社は０６年までは炭鉱で働く現場の労働者に支給する「生産奨励費」を、経費として処理していた。福利厚生のための費用を人件費に組み入れず、２％の引き上げ基準を守ることができたが、今回の評価ではこのような会計処理が認められず、引き上げの上限を大幅に上回った。 昨年、証券預託決済院の賃金引上げ率も３．３７％に上った。預託院の関係者は、「これまで賃金の引き上げ内容に含まれなかった号俸の昇給分が人件費に組み込まれ、全体的な引き上げ率が上がった」と説明した。 一部の公共機関ではここ数年、それほど賃金が上がらなかったことを理由に、昨年、賃金を大幅に引き上げたりもした。ヒョン・オソク経営評価団長は、「労使問題の解決のため、人件費を大幅に引き上げる事例もあった」と話した。 ●「固有事業もきちんと行えず」 人件費などの会計処理は透明に処理したものの、事業実績が振るわず、低い点数をつけられた公共機関も多かった。 韓国昇降機安全管理院は０６年、７億８０００万ウォンの順利益を出したものの、昨年は９億８０００万ウォンの順損失を記録し、赤字企業へと転じた。 韓国文化芸術委員会が主催する文芸振興基金の支援事業は昨年、予算が増えたものの、大事な企業の申し込み件数は０６年より減少した。予算を体系的に管理する努力が足りなかったというのが評価団の指摘だ。 経営が振るわなかった分だけ、公企業社長への評価の結果も悪かった。韓国電力公社や大韓鉱業振興公社、韓国鉄道公社などの１４の公企業の社長たちは０６年は平均７７．５点をつけられたものの、０７年は７４．１点に止まった。 財政部は石炭公社や濟州国際自由都市開発センター、科学文化財団、独立記念館など評価点数の低い１５ヵ所には機関警告を行い、経費と関連した予算１％を削減する一方、経営改善計画を提出してもらい、進み具合をチェックすることにした。