教師らの相次ぐ「年金名誉退職」

教師らの相次ぐ「年金名誉退職」. June. 23, 2008 05:56. kky@donga.com. 公務員年金法が改正された場合の年金受取額減少などを考慮した教師らが、８月末の名誉退職を大挙申し込み、ソウルの場合、２０００年以来、最大規模の１４００人以上が教壇を離れるものとみられる。 ソウル市教育庁は１７〜１９日、市内の小中高校の教師から８月末に名誉退職の申し込みを受け付けた結果、小学校＝３９８人、中学校＝１７９人、高等学校＝２０４人の計７８１人が名誉退職を申し込んだと２２日、発表した。 市教育庁は、「予算規模などを考慮し、申請者のうち、少なくとも７００人以上を名誉退職させる方針だ」と発表したが、２月末にすでに名誉退職した７３７人を合わせると、ソウルの名誉退職教員数は１４００人以上になるものと見込まれる。これは、教員停年の短縮措置で２０００年に２６９３人が退職した後、最も多い人数だ。 ソウルの名誉退職教師は、△２００４年＝１９２人、△２００５年＝６０人、△２００６年＝４３７人、△２００７年＝１１６５人で、２００５年を除くと、毎年増加している。特に２００５、２００６年に公務員年金法の改正をめぐる議論が浮上すると、２００６、２００７年には名誉退職の教師数が急増したこともあった。 このように名誉退職の申し込みが急増したのは、新政権で議論されている公務員年金法の改正と教員評価制の推進なども影響を与えたものと分析される。 一線の学校では公務員年金法が改正されれば、停年の残りの期間と号俸によって支給される退職手当てが、現在の１人当り平均７６００万ウォン前後から半分以下に減るか、もしかしたら無くなるかもしれないという噂が飛び交い、教員らは不安を感じている。 韓国教員団体総連合会の関係者は、「昨年１月、公務員年金制度発展委員会が発表した試案通りなら、２０年以上在職した教師の場合、退職手当てと関係なく、年金支給額だけで１人当り２３００万ウォンの損害をこうむることになる」と話した。 しかし、行政安全部は５月、各校に送った公文書を通じ、「現在、公務員年金の改革で決定したことはない」とし、「ただ合理的な水準で調整されるため、単に年金のために退職することは望ましくない」と伝達した。