小商工業主団体、不法デモの中止と政府の強力な対処を促す

小商工業主団体、不法デモの中止と政府の強力な対処を促す. July. 01, 2008 03:13. hanwshin@donga.com lovesong@donga.com. 小商工業主および自営業団体は３０日、「ろうそく集会の長期化と暴力化で庶民経済が破綻寸前に追い込まれ、零細商店の生計が成り立たなくなってしまっている」と訴え、一部勢力のデモ中止と政府の強力な対処を促した。 韓国スーパーマーケット協同組合連合会、韓国飲食業中央会、韓国警備清掃請負業協同組合など、１４の小商工業主および自営業団体の代表らは同日ソウル中区太平路（チュング・テピョンロ）のニュー国際ホテルで「経済危機の克服のための小商工業主団体の緊急記者会見」を開き、「社会が混乱に陥れば最も直撃を受けるのは庶民経済」と訴えた。 小商工業主は、労働者１０人未満（製造業基準）または５人未満（流通サービス業基準）を雇用する中小企業家であり、自営業者は従業員５人未満の、生活型サービス業を営む小商工業主を指す。 これらの団体は声明で、「米国産牛肉輸入反対が火種となったろうそく集会が、過激な暴力デモと化しつつあり、相次ぐ労働界のストで国民は不安を募らせており、韓国経済は今危機的な状況におかれている。ボロボロに疲弊した庶民経済を考慮し、国政の空白をもたらすようなデモの早期中止を、２７０万小商工業主は切実に願う」と強調した。 続いて「政界も、事実上政治ストに終始しており、国民は『明日への希望』を見失いかけている。政府は国民の声を謙虚に受け止めつつも、不法な暴力デモに対しては法に則って厳重に取り締まり、全政界が一丸となって経済再生に全力を尽くしてほしい」と促した。