経済学界の長老、金秉柱（キム・ビョンジュ）西江（ソガン）大学名誉教授は１日、「国家運営が心配される状況で、政府は、デモ隊が国民のすべてではないという自信を持って、『経済立て直し』に全力を尽くさなければならい」と強調した。
金教授は同日、西江市場経済研究所（郭泰元所長）と社団法人オピニオン・リーダーズ・クラブ（ホン・ソンリョル会長）の主催で、ソウル中区太平路（チュンク・テピョンロ）の韓国プレスセンターで開かれた「ＭＢ（李明博大統領）経済政策、どこへ行くべきか」というテーマの経済シンポジウムで、主題発表を通じて、最近の時局状況についてこのように主張した。
金教授は、「現政府の実用主義は、御都合主義なのか、無原則主義なのか、新たな人気迎合主義なのか、アイデンティティが不明確だ。大多数の国民は、不安な気持ちをなだめ、政府が国民の気持ちをどのように収集し、経済の立て直しに乗り出すのか、次の言行を見つめている」と述べた。
暴力デモを主導する一部の左派勢力に対しては、「現在、自制している『静かな多数』の忍耐にも限界があることを自覚してこそ、相生の道が開かれる」と忠告した。
金教授が、会場で配布した原稿には、「『無理強い』が『六法』を押しつぶしては、国民みなが敗者（loser）になる」という内容もあったが、言及されなかった。
そして、「民間の経済活動の活性化に向けた第１の課題は、法と秩序を確立し、経済主体の信頼を安定させ、今後の経済の見通しを肯定的に転換することだ」と力説した。
また、陳稔（チン・ニョム）元経済副首相の社会関連のシンポジウムで、任太熙（イム・テヒ）ハンナラ党政策委員会議長は、「ろうそく集会のために、周辺の商店が莫大な損害を被った場合、集会を主導した主催者に責任を問える制度が必要だ。集団行動で不法、不当な損害を受けた場合、市民が訴訟を起こせる『市民集団訴訟制』を導入する問題を検討している」と明らかにした。
任議長は、「集団が無限の自由を享受しているが、韓国社会はこれまで、集団に対して責任を問うケースがあまりない。ただ、昨年から論議してきたが、法的に賛否がある」と付け加えた。
bae2150@donga.com jmpark@donga.com
About Dong-A Ilbo