政府が昨日、経済安定の総合対策（下半期の経済運用方向）を発表し、今年の経済予想値を下方修正した。成長率は当初の６％から４．７％へと、消費者物価上昇率は３．３％から４．５％へと、経常収支赤字は、７０億ドルから１００億ドルへと修正した。国際原油価格が予想よりさらに上がれば、また後退せざるを得ない状況に陥っている。
さらに、対外純債権（対外債権から対外債務を差し引いた金額）は３月末現在、１４９億ドルに過ぎなかったが、すでに４１２５億ドルへと膨らんだ外債総額は、引き続き増加傾向を示しており、純債務国が目前にまで迫っているのが現状だ。００年、純債権国になってから、わずか８年で、再び純債務国となれば、国際信頼度は悪化し、経済への不安はさらに高まることになる。
企業の投資の蘇る兆しは、いまだに見えない。下半期にやや増加するとしても、今年の設備投資の増加率は４％前後と予測されている。投資が低迷すれば、直ちに雇用不足が深刻となり、将来の経済力が補強されず、成長の回復は期待できない。投資の増加率が、成長率より低いということは、言い換えれば、経済が萎縮していることを意味する。
国内外で危機に直面している時こそ、基本に立ち返らなければならない。成長や雇用創出の基本動力となる企業投資が増えるように、行政府、立法府、企業、労働者が、各自の役割に全力を傾けなければならない。投資の制度的な足かせを除去するため、さまざまな法律の改廃が急務だ。国会が職務を放棄していては、投資促進、経済再生は難しい。２ヵ月以上続いているデモにより、自営業者たちは廃業を強いられているのに、野党統合民主党はデモ隊の後を追いながら、国会への出席を棚上げしている。
国内企業であれ、外国資本であれ、労組が頻繁にストを繰り返す状況では、韓国に投資する意欲は生じるはずがない。米国産牛肉の輸入拡大は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効の可能性を高め、韓米ＦＴＡが発効すれば、最も得をする韓国産業は、ほかならぬ自動車分野だ。なのに、現代（ヒョンデ）自動車労組は全国民主労働組合総連盟の「牛肉にこじつけた政治スト」に参加している。自害であり、国民生活への嫌がらせだ。このようなスト病を治さないと、政府・企業・労働者間の平和、これらに繋がっている生産安定、投資促進、経済再生は遠のくばかりだ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は昨日、「経済は第３次オイルショックといえる現状だ」と語った。それであれば、政府はため息ばかりつかず、消費構造の改善策などの実質的な対策をまとめるべきだ。また、下半期の主要政策課題として、策定した物価安定、国民生活の安定、雇用創出、成長潜在力の拡充などから、具体的な成果をあげるために政府がすべきこと、国会がすべきこと、各経済主体が協力すべきことを示し、説得しながら、政府から先に心機一転した様子を示すべきだ。全国民主労働組合総連盟や野党の「スト」に対しては、絶対多数を占める国民が断固と反対する気構えを見せるべきだ。
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