２ヵ月以上続いた不法デモで客足が目立って減少し、大きな被害を受けたソウル都心の光化門（クァンファムン）、三清洞（サムチョンドン）、嘉会洞（カフェドン）の商人たちが、集会主催側を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こすことにした。
同地域の商人１０人あまりは１１日午後、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）の世宗文化会館近くにある喫茶店で、「デモ被害者法律支援特別委員会」（法律支援特委）の関係者らと初の会合を行い、狂牛病国民対策会議と、同会議所属の団体や執行部を相手取り、商人１人当り、精神的被害による慰謝料１０００万ウォンと営業損失額５００万ウォンずつを請求することにした。商人らは、正確な被害規模が算定されれば、請求額を増やす予定だ。
法律支援特委に関わっている「市民と共に行動する弁護士たち」（市弁）の李ジェギョ弁護士は、「訴訟への参加を希望する商人が多く、最終的には１００人あまりの規模の原告人団が作られるだろう」と予測した。
先月末に不法デモの反対集会と署名運動を繰り広げながらも、いざ訴訟には消極的だった商人たちの態度が一変した背景には、今月６日に放送されたＫＢＳの「生放送・深夜討論」が大きく影響した。
「民主社会のための弁護士会」（民弁）の宋皓彰（ソン・ホチャン）弁護士は当時の放送で、「ろうそく集会の反対デモをした商人は、光化門の商人ではなかったというふうに聞いている」と話した。また、宋弁護士は「普段１０時か１１時に閉店する（光化門）飲食店が、今は９時以前に店を閉めている。その理由は、その前に品切れになるためだ。従来の１ヵ月間の売上げを今は１日で上げている実情だ」と発言した。
しかし、法律支援特委との１１日の会合に参加したあるレストランのオーナーは、「売上げが減少し、様々な面で厳しい状況に置かれているのに、弁護士が放送に出て嘘までつくのを見て訴訟を起こすことにした」と話した。刺身店を経営するホン某さん（５３）も、「不法デモで予約がキャンセルされなど客が大きく減り、５、６月の売上げは例年の７０％水準に減少した」と反論した。
これに対して宋弁護士は、「放送での発言は、光化門の商人すべてが得しているという意味ではなく、被害を被った側と利益を得た側が存在するという主旨だった」とし、「（意味が間違って伝えられ）商人たちが怒っていることは理解できる。個人的に残念だ」と話した。
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