ウォールストリート・ジャーナルは１６日、米国から端を発した景気低迷の影響が欧州にまで及び、グローバル経済が同時低迷の局面に入る兆しを見せていると報じた。
同紙は、頭記事として世界経済の状況を分析し、「米国発景気減速の影響を回避できるものとされていた欧州まで、景気低迷の兆しが現れている」と伝えた。
スペインの最大手建設会社が１５日に倒産したのに続き、米ドルに対するユーロ為替相場が１ユーロ＝１．６ドルまで上昇したこと、欧州経済の最強国であるドイツ投資家の心理指数が、１９９０年代以来最低水準に落ち込んでいることが、このような見通しを裏付けている。
エネルギーおよび原材料高のような世界経済共通の問題を含め、とくにユーロ高が欧州企業の足を引っ張っている。ドイツの代表的な企業であるジーメンスとヘンケルスが最近大規模なリストラ計画を打ち出すなど、失業問題も深刻化している。
スペインの最大手建設会社の倒産は、欧州の不動産バブル崩壊のシグナルとして受け取れるため、欧州諸国は神経を尖らせている。最近、米国の連邦住宅抵当公社のファニーメイと連邦住宅貸付抵当公社のフレディマックの経営危機のしわ寄せが来ているという分析も出ている。
「世界経済は、昔ほどアメリカに依存していない」といういわゆる「デッカプリング（ｄｅ—ｃｏｕｐｌｉｎｇ＝非連動性）」論を無色にするほど、欧州とアジア株式市場も軒並み下落している。
米国のブッシュ大統領が、同日記者会見を開き、住宅ローン市場を安定させるために議会の迅速な対策作りを促したが、投資家の不安は依然として根強い。
リーマン・ブラザーズのマイクル・ヒューム研究員は「成長エンジンがいつ持ち直すかのメドが立たない状況だ。欧州経済が年内後退期に突入する可能性はおおむね４０％」と分析した。
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