最近は、雇用指標を見るのが怖い。今年上半期の平均就業準備者は６１万５５００人で４年前より約３０万人、昨年より７万人増えている。働く能力こそあるが、特別な理由なしにただぶらぶらするしかない人が１３５万４０００人いるのだ。この二つをあわせた半失業者に公式の失業者７８万４０００人を足すと、「事実上の失業者」は２７５万３５００人に上る。
新しい働き口はまったく足りない。６月の就業者数は、昨年６月に比べてわずか１４万７０００人増となり、４０ヶ月ぶりに最低の伸び率となった。新たに創出された雇用数は、昨年８月３０万人を割っており、今年３月からは２０万を下回っている。政府が下方修正した今年の雇用創出見通しである２０万人の達成も至難の業だ。
６月の雇用創出が伸び悩んだ理由は貨物連帯のストにある。躊躇なく物流を止めた貨物連帯、５年前貨物連帯との合意をきちんと履行していない政府のため、経済全体が痛手を被っており、関連の新たな雇用創出も遠のいてしまった。運送荷役関連の日雇い職が１万〜２万人減少し、スト被害を直接に受けるのは庶民だということを改めて確認させられた。
景気が好調だったときも一部のサービス業だけが雇用を創出しており、製造業や建設業は芳しくなかった。雇用の柔軟性を欠いている上、景気まで後退局面に入っているので、企業は新規採用を手控えているのだ。「労働既得権層」は、定年延長および正規職中心の処遇改善を求めるの一点張りだ。このため、若年層失業者３４万６０００人をカバーする新しい雇用創出は夢の夢だ。０６年ある世論調査で、労働運動が一部の労働者の既得権保護にだけ偏って問題だという回答が７１％にもなった。ここ１年間、非正規職問題が浮き彫りになったことから、労組のご都合主義に対する否定的な見方はさらに広がったことだろう。
「欧州病」といわれる高失業に苦慮する欧州連合（ＥＵ）の５月の失業率は、７．２％で２５年来最低水準だ。多数の人々に働く意欲を持たせた福祉制度の改革のほか、労組の建設的な変化が功を奏したものととらえている。ＥＵの労組は、少数の労組員の既得権保護のための賃上げおよび処遇改善を譲歩することと引き換えに、企業が多くの雇用を維持するようにする協約を結んでいる。韓国の労働既得権層も、このようなことを見習ってはじめて失業問題解決に貢献できるだろう。
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