経済が減速している中、労働界が賃上げの要求を自粛し、財界は働き口の拡大を約束するなど、危機克服に向けた苦痛の分かち合いに乗り出すケースが増えている。
専門家らは、今の経済危機は為替市場への介入といった対症療法では限界があるだけに、長期的に経済体質が改善するまで、各経済主体が苦痛を覚悟し、分担してこそ乗り切れると、口を揃える。
悪化しつつある経済事情は我関せずと労組がストに突入するなど、それぞれの経済主体が各自の懐だけを肥やそうとする場合、賃上げが物価上昇をけん引するなどの悪循環が続き、第１、２次のオイルショックの時のような危機がさらに拡大される。
●労働界、苦痛分担に加わるムード拡大
最近ＬＧ電子は、２年連続の賃金凍結、１９年連続の無紛糾賃金団体協約の妥結を見出した。当時、朴ジュンス労組委員長（５４）は、「ＬＧ電子は私独りだけの会社ではない。現在の労組員だけの会社でもない。賃金凍結は我々の子どもと、その子孫も長々と働ける競争力のあるＬＧ電子を作らねばならない」と強調した。
大韓空港の労組も、最近の原油高で経営の苦しい会社を立て直すため、賃金凍結を宣言した。航空燃料の価格が昨年６月、１バレル＝８３ドルから１年ぶりに１６２ドルへ倍増した現実にそっぽを向くわけにはいかなかった。
最近、労働部が１００人以上の事業所６７４５ヵ所の賃金交渉の状況を分析した結果、先月３０日基準に、賃金交渉が妥結した割合は２６．７％（１８０４事業所）で、昨年の同期（２２．５％）比で４．２％ポイント上がった。１００人以上の事業所の平均協約賃上げ率も１月の７．０％から、６月は５．１％へ下がった。
また、韓国経営者総協会の調査によると、賃金交渉権を経営側に委任するか、交渉なしに賃金や団体協約交渉を終了した企業の割合は、７日現在６７．５％で、０７年（３７．７％）より１．８倍へ拡大した。
労組が賃上げの自粛とスト無しを宣言し、経営者は雇用安定を約束する労使協力宣言も今年に入って１５日現在１１６７件で、昨年同期の４３１件に比べて１７０．８％も増えた。
●企業の苦痛分担宣言文、値下げも相次ぐ
精油業界は１８日、１０００億ウォンの特別基金を造成し、社会弱者層へのエネルギー支援やエネルギー効率のアップ、省エネキャンペーンなどに使うという内容の「原油高による苦痛を分かち合うための精油業界の共同宣言文」を発表した。
業界は宣言文で、「原油価格の高騰のため、エネルギー疎外階層が困難を強いられており、社会各界で苦痛の分かち合いが話し合われている」とし、「政府、企業、家庭が一丸になって力を出し合えば、今の危機も必ず乗り切ることができる」と呼びかけた。
食品業界も苦痛分担に乗り出し、同日、東亜（トンア）精粉は２１日から小麦粉の価格を８〜１０％値下げすると発表した。同社のノ・ドンファン常務は、「国内の小麦粉の価格に影響する小麦の通関価格が上昇し続けているため、製粉業界も厳しい状況に置かれている」とした上で、「しかし、物価安定のために苦痛を分かち合うという意味で、値下げに踏み切ることにした」と説明した。
ＣＪ第一（チェイル）製糖と大韓（デハン）製粉も来週、小麦粉の価格を１０％前後引き下げる計画だ。
これに先立ち、３日には財界が全国経済人連合会など、経済５団体名義の発表文を通じ、当初計画した投資を予定通り行い、中小企業は「１社１人追加採用」を、大企業は１０％以上新規採用を増やすキャンペーンを展開することにした。
乗用車２部制（奇数偶数制）の運行など、原油高による危機管理対策を既に施行している公共部門も例外ではない。全国公務員労働組合は最近、苦痛分担のレベルで今年賃上げの要求を自制することを検討していると明らかにした。
現代経済研究院のユ・ビョンギュ常務は、「政府は一貫した政策とリーダーシップで長期的に苦痛分担の実が経済主体に均衡に配られるという信頼を与えるのが何より重要だ」と述べた。
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