「独島（トクド、日本名・竹島）を『リアンクル岩（Liancourt Rocks）』と表記することは、米政府や米軍では、かなり以前から一般化していた」
フランス・リヨン第３大学の李ジンミョン教授（６２）は２８日、独島問題をめぐる最近の論議について、「冷静な対応」を強調した。李教授は、フランス海軍が「リアンクル」という名称が入った地図を初めて発刊した１８５１年以来、独島が表記されたほとんどすべての西洋地図を調査してきたフランスの韓国学学者だ。
——米地名委員会（ＢＧＮ）が最近、独島を韓国領から「主権未定（Undesignated Sovereignty）」に変更した。どのような変化が予想されるか。
「独島を地図上でリアンクルと表記する問題なら、大きな変化はないだろう。米国はすでに、２０世紀はじめから、リアンクルを独島の標準名称として使用してきた。たとえば、米中央情報局（ＣＩＡ）や米軍の地図のいずれも、リアンクルを使用している。ＣＩＡのインターネット年鑑『ワールド・ファクトブック』では、年鑑ができてからずっと同名称が使用されている。米国の国防地図製作所発刊の水路誌には、『リアンクル岩（独島）（竹島）』がキーワードとなっている。海図には、リアンクルの名称だけが使用されている」
——では、ＢＧＮはなぜ名称を変更したのか。
「ＢＧＮの地図を見ると、適時に更新されずに放置されてきた印象を与える。韓国地名に使用される外来語の表記法が００年に変わり、Pusan→Busan、Cheju→Jejuなどに変更されたが、ＢＧＮのサイトには、過去の表記がそのまま残っており、そのような事実が推測される。地名がこのままでは、軍事作戦を実行できない。担当者が、最近のメディアの報道に接して、独島の帰属国家のKoreaを消して、主権未定と整理した可能性がある」
——独島の名称問題が、独島の主権が韓国にあるという事実に影響を及ぼすか。
「それはない。名称が独島であろうが、リアンクルであろうが、独島の領有権には何ら影響を及ぼさない。独島はすでに韓国が実効支配している領土だ。韓国としては、独島問題を国際司法裁判所に提訴する理由もない。日本が提訴しても、同意しなければいい。韓国の領土なのだから、そのまま支配していればいいのだ。むしろ警戒すべきは、名称が独島からリアンクルに変わったからと、主権を奪われたかのように大騒ぎすることだ」
——どのように対応すべきか。
「冷静な対応が最善だ。いずれにせよ独島の主権は国際法上、韓国にあり、名称問題で興奮する必要はない。名称問題で大統領が激怒し、大使を問責するなどと大騒ぎした瞬間、独島という名称は、第３者には受け入れられない外交問題になる。韓国と日本を除けば、みな独島問題では第３者だ。これが外交問題になれば、どの国が一方の肩を持つだろうか。第３者には、韓国も重要であり日本も重要だ。どちらか一方の肩を持つという印象を与えることは望まないだろう。韓国ができる最善のことは、独島が外交問題にならないよう時を待って、外国の関係者たちに、独島が韓国の領土であることを証拠を持って説明するという論理的なことでなければならない」
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