７月の消費者物価上昇率が９年７ヶ月ぶりに最大の上昇幅を記録し、６％弱まで跳ね上がった。
１日、統計庁がまとめた「消費者物価動向」によれば、７月の消費者物価は昨年同月比５．９％増となった。これは、１９９８年１１月（６．８％）以後、最も高い水準で、来月６％を超える可能性が大ききくなった。
７月に物価が高騰したのは国際原油価格と農産物価格の上昇によるところが大きい。
物価上昇率のうち、２．０２％ポイントは石油類価格の上昇によるもので、１．７３％ポイントは燃油サーチャージの上昇に伴い、航空料金と旅行費が値上がりしたことによるものと統計庁は説明した。
しかし、７月中旬以後、国際原油価格が下落に転じたことで、石油類の前月比上昇率は１．７％となり、６月（７．７％）より減速した。
また、７月に入って梅雨と猛暑で農産物の生産が減少したことをうけ、若大根（３４．８％）、ほうれんそう（２４．２％）、玉ねぎ（１０．８％）、すいか（１０．７％）の価格が６月より大きく値上がりした。
政府が価格を集中的に管理する５２の生活必需品のうち、玉ねぎ（１０．８％）、牛乳（１０．５％）など２６品目の価格が６月より値上がりした。１０個の品目は値下がりし、１６個は価格に変わりがなかった。
企画財政部（財政部）は来週、「物価及び国民生活の安定のための次官会議」を韓国銀行と韓国消費者院、大韓商工会議所、韓国消費者団体協議会なども加わる「官民合同会議」に拡大して開催し、物価安定に向けて協力を強化する計画だ。
財政部の関係者は「主要品目の輸入や生産、流通、消費などの全段階を体系的に分析し、物価の不安要因が発生すれば、先制的に対応する案を議論する」と説明した。
havefun@donga.com
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