「市民とともにする弁護士の集い」（市弁）と「過激なろうそくデモに反対する市民連帯」（ノーノーデモ）が、ＭＢＣの報道番組「ＰＤ手帳」を相手取って巨額の損害賠償請求訴訟を起こす予定だ。
市弁の事務総長である李憲（イ・ホン）弁護士は４日、「ＰＤ手帳は米国産牛肉による牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染の可能性を大げさにゆがめて報道し、国民の不安をあおった。そのため、ろうそくデモが拡大し、社会的にも大きな混乱を招いた。ノーノーデモのホームページ上で、最低でも１万人以上の請求人団を募集し、１人当たり約１００万ウォン（目標額＝１００億ウォン）の慰謝料を請求する計画だ」と述べた。
さらに李弁護士は、「ノーノーデモの会員が３万人以上であることを考えると、約１万人の請求人団の確保は難しくないと見ている」と話した。
市弁とノーノーデモは同日午後、同団体のホームページで「ＭＢＣのＰＤ手帳に対する国民訴訟請求人団の募集」と題したお知らせを掲載した。申し込みは１３日午後８時まで受け付ける予定だ。
一方、「望ましいデモ文化の定着およびろうそくデモによる被害者への法律支援特別委員会」（デモ被害特委）は４日午前１０時に「被害を被った光化門（クァンファムン）地域商店経営者の情報流出に関する緊急記者会見」を開き、「『ＢＳＥ感染の可能性のある米国産牛肉の輸入条件緩和に反対する国民対策会議（国民対策会議）』などを相手取って訴訟を起こした光化門地域の商店・食堂経営者の個人情報が流出したことに対し、公正で徹底した捜査を求める」と話した。
当初、同日の記者会見にはろうそく集会のため被害を被った上、最近脅迫電話を受けた商店経営者３人が証言する計画だったが、「顔や名前が公開されることに不安を感じる」との理由で会見に出席しなかった。
弁護士でデモ被害特委の委員長を務める李在教（イ・ジェギョ）仁荷（インハ）大学教授は、「会見では名前や店の商号などを明らかにする必要がなく、本人が望む場合には顔も隠して声だけ公開することもできると話したが、３人とも『怖くてできない』と出席を拒んだ」と話した。
turtle@donga.com
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