昨年女児１００人あたり男児の出生者数が１０６．１人で、２５年ぶりに自然状態の出生性別比水準を回復した。男児を好む傾向が弱まったためだ。自然性別比は、女児１００人あたり男児１０３〜１０７人。
昨年の出生児は、前年比約４万５０００人増え、２年連続の増加となっている。
統計庁は５日、このような内容を盛り込んだ「２００７年出生統計確定結果」を発表した。
出生性別比のアンバランスな状態が発生したのは１９８０年代半ばからだ。出生性別比は１９９０年１１６．５まで上昇した。３番目、４番目の子供の出生性別比は、１９９０年代半ばに一時的に２００を越えるなどした。
男女性別比のバランスが崩れ、１９９０年代後半から小学校の教室で男子児童の隣の席の空席が増えた。違法な性選別による人工妊娠中絶が社会的な問題として浮上すると、胎児の性別を教えた医師が拘束されることもあった。
ところが、１９９０年代半ばから出生性別比が低下しはじめ、００年１１０．２、０５年１０７．７となっており、昨年に自然状態を取り戻している。統計庁の朴キョンエ人口動向課長は、「最近女性のエンパワーメントに伴い、男児を好む傾向が弱まっており、男の子を産むために３番目の子、４番目の子まで産むケースも減ってきている。ただ、３番目の子供以降の性別比は依然として相対的に高いほうだ」と説明した。
一方、出生児は０６年４５万２０００人から昨年４９万７０００人に増えている。女性１人が一生産むものと予想される出生児数を表す合計特殊出生率は１．２６人で、前年比０．１３人高くなった。合計特殊出生率は、０５年１．０８人で最低レベルとなったが、その後２年連続の増加となっている。
しかし、今年になって出生児は再び減少に転じている。３〜５月出生児は昨年同期比５５００人減っている。保健福祉家族部の関係者は、「通貨危機以降、出産を手控えていた夫婦らが気を持ち直して子供を産んでいることから、一時的に出生率が高まったものと推定される」と分析した。専門家らは、妊娠可能な年齢の女性が減ってきており、これから出生児がさらに減少するものとみている。
年齢別では３０代はじめの女性の出生率が一番高かった。平均出産年齢は３０．６歳で、１０年前より２．３歳増え、出産年齢の遅れが際立っている。
地域別では、全体出生児の５０．８％が首都圏（ソウル、京畿、仁川）で生まれ、首都圏一極集中の傾向が見て取れる。出生児がもっとも多い地方自治体は京畿道水原市（キョンギト・スウォンシ、１２万７０００人）、龍仁市（ヨンインシ、１０万４０００人）などだった。
結婚せずに産む子供の割合は、００年全体の０．９％から０７年１．６％とやや増えており、不妊治療の増加による双子の出生率も着実な増加を続けている。
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