韓国勤労者の時間当たりの労働生産性は０６年２０．４ドルで、経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）２９ヵ国のうち２６位にとどまった。６位の米国の４１％に過ぎない。この指標は国内総生産（ＧＤＰ）を全体勤労者の労働時間で割った値で、勤労者の熟練度や生産効率性、技術および資本の水準によって決定される。仕事先が色々な面で効率的であってこそ、先進国への仲間入りができるという意味だ。
労働生産性を高めるためには、勤労時間から短縮しなければならない。全体産業の賃金労働者の年間総勤労時間は２３６０時間で、先進７ヵ国（Ｇ７）より約７００時間が長い。Ｇ７の１人当たりの国民所得２万ドル達成の時点と比較しても５５８時間も長い。韓国の製造業は先進国より高い賃金割増率（５０％）が示すように、日常化してしまった超過勤労や正社員に対する過度な保護などで労働市場の硬直性が高い。このため、企業のコストダウンのため、雇用の拡大よりは現在の勤労者にさらにたくさんの仕事をさせることを好む。かつての経済成長には長時間勤労が貢献したものの、創意性が求められる時代にはこのような超過勤労型低生産性の経済は競争力が落ちる。
労組から目先の賃金ばかりにこだわらず、長時間勤労を要求する勤務交代の慣行を直し、１人当たりの勤労時間の短縮に協力してこそ、労働生産性と企業の競争力が向上する。このほど訪韓した日本労働政策研究・研修機構の稲上毅理事長は、「長期的な生産性向上のカギは協力的な労使関係だ」と指摘した。韓国のように対立的な労使関係と後進的な「先スト後交渉」のやり方では先進国入りを妨げる低生産性の構造を打ち破ることができないということだ。
日本もサービス部門の低い生産性のため、全産業の労働生産性が１１年連続Ｇ７の中でビリになっていることを受け、昨年５月から大々的な生産性向上に取り組んでいる。財務・会計などビジネスサービスを集中的に育成し、規制緩和と民営化を通じて大型化を誘導する一方、人材養成システムを整備するという構想だ。日本よりサービス産業の生産性が低い我々がいつまでも手を拱いているわけにはいかない。
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