政府は昨日、公企業先進化推進委員会を開き、４１の公企業改革プログラムを盛り込んだ「第１次公企業の先進化対策」を発表した。今回の改革案は、当初６月中に発表する予定だったが、米国産牛肉の輸入問題を巡るろうそくデモの影響で、２ヵ月ほど遅れてしまった。第１次改革リストに名を連ねている公企業の数は、政府が当初予定していた５０〜６０社に比べると大幅に減った規模だ。民営化が進められる公企業は２７社と多いようにみえるが、その内容を見てみると中身は乏しい。大宇（テウ）造船海洋のように公的資金が投入された１４社と、すでに民営化方針が決まっている産業銀行や企業（キオブ）銀行などを除けば、新たに売却対象に含まれた公企業はわずか５社。改革の度合いや範囲は、期待には遠く及ばない。
しかし、李明博（イ・ミョンバク）政権が意欲的に取り組んできた公企業の改革が、暗礁に乗り上げるのではないかと懸念する声が大きかっただけに、幸いな結果とも受け止められる。大韓住宅公社（住公）と韓国土地公社（土公）の統廃合方針を、利害当事者らの反発に振り回されずに確定したことは評価に値する。十分ではないが、今回の発表をきっかけに、改革の動力を再び蘇らせれば、公共部門の非効率を取り除き、経済の活力を高めるという本来の目的は達成できるだろう。
公企業改革は、当該公企業や労組はもとより、政界や官僚らの利害まで複雑に絡んでおり、苦しい戦いにならざるをえない。いかなる難関が立ちはだかろうと必ずや改革を成功させるという闘志と、抵抗勢力に反対の余地を与えない緻密なプランで、裏打ちを行うべきだ。政府はろうそくデモに翻弄されたのか、改革の意志を疑わせる言動を繰り返し、混乱を招いた。公企業改革を担当する政府機関も、大統領府から内閣へと、いつの間にか選手交代された。
各公企業の放漫な経営実態を目にするたびに、国民はあきれ返るばかりだ。０２年から０７年にかけて４５の公共機関が新設され、人員は７万１０００人（３８％）が増えた。公企業につぎ込まれた政府予算は実に９８兆ウォンも増え、国民の税金負担は増すばかりだ。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が３３％にも上る公企業の経営を立て直さなければ、先進国入りの夢は諦めざるを得ない。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）の林暎宰（イム・ヨンジェ）主任研究委員は、「政府が政権初期に改革に踏み切らなければ、後になってはさらに難しくなる」と語った。政府は、これで失敗すれば終わりだという覚悟で、改革の推進力を発揮して、これ以上国民を失望させることがあってはならない。
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