政府は１２日、光復（クァンボク、日本の植民地支配からの解放）６３周年と建国６０周年を迎え、企業家や政治家、軽犯罪者ら３４万１８６４人に対する特別赦免や減刑、復権など大規模な恩赦に踏み切ると明らかにした。
今回の赦免は、経済立て直しを通じた雇用の創出や「和合・同伴の時代」を切り開くためのもので、６月４日、生計型運転者ら疎外階層２８２万人あまりに対する赦免措置に続き、李明博（イ・ミョンバク）政府発足以後、二度目に行われるものだ。
１５日に実施される赦免の主な対象者は、大企業と中小企業の経営者ら経済界の人物が７４人、政治家１２人、公職者１０人、地方自治体首長１２人などだ。
大企業の経営者では、「現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車グループの秘密資金事件」で起訴された鄭夢九（チョン・モング）会長と金東晋（キム・ドンジン）副会長、李柱殷（イ・ジュウン）グロービス代表、「（息子に暴行を加えた人物らに対して）報復」として暴行を振るった事件に巻き込まれた金升淵（キム・スンヨン）ハンファグループ会長や金ウクギ元ハンファリゾート監査役らが含まれた。
さらに、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、孫吉丞（ソン・ギルスン）元ＳＫグループ会長、崔元碩（チェ・ウォンソク）元東亜（トンア）グループ会長、崔淳永（チェ・スンヨン）元新東亜（シンドンア）グループ会長、金潤圭（キム・ユンギュ）元現代建設代表らも赦免または復権された。
李大統領は同日、出席した閣議の中で、赦免案を審議・議決した後、「企業家の赦免に対して一部批判があることを知っていたためずいぶん悩んだ。私も個人的には否定的だ」と言いながら、「しかし、企業家が海外活動をする上で不便が多く、投資心理が萎縮しているとことを考慮して決断を下した」と明らかにした。
李大統領は続けて、「赦免をきっかけに大企業がより攻撃的な経営に乗り出して投資を拡大し、中小企業と苦痛を分かち合う姿勢で共存・協力してほしいという意味が込められている」と強調したと、李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官が伝えた。
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