９月危機説、１１日を境に「金融安定」へ向かうか

９月危機説、１１日を境に「金融安定」へ向かうか. September. 08, 2008 08:27. parky@donga.com. 今週の９、１０日ごろには、韓国の為替市場と株式市場を一時パニック状態に追い込んだいわゆる「９月危機説」の真偽が判明される。 １０日まで、外国人が保有している債券の急激な市場離れが起きなければ、危機説は頭を下げるものと見られる。しかし、中央銀行の韓国銀行（韓銀）の金融通貨委員会（金通委）が９月の基準金利を発表し、株価指数と個別株式の先物、オプションが同時に満期を迎える「４魔女の日」でもある１１日まで、金融市場の変動性は大きくなる見通しだ。 ●１０日には危機説の真偽が判明 ７日、企画財政部、金融委員会、金融監督院によると、９月に満期を迎える外国人保有国債７兆ウォンのうち、再投資された債券などを除いた６兆８０００億ウォンが現在残っている。 ９日６８００億ウォン、１０日に５兆ウォンなど２日間で約５兆６８００億ウォンの国庫債券の満期が集中している。「外国人保有債券の償還資金がもう用意されており、国内の債券投資の期待収益率も高いため、大規模な債券市場離れは起き難い」というのが、政府と韓国銀行の公式の立場。外国人が今月に入って４日まで、１兆８２５億ウォンの債券を買い越したのもこのような展望を支えている。 政府は１１日ごろ、１０億ドル規模の外貨安定証券を海外で発行する計画だ。低金利で外貨安定証券の発行に成功すると、危機説を沈ませる決定打になるものと予想される。 これと共にモーゲージ（住宅担保貸し出し）を扱うフレディマックやファニーメイに対する米国政府による公的資金投入が「秒読み」に入ったことを受け、米国発の金融市場の不透明性が解消するかも注目される。 ●金通委、先物オプションの満期日も変数 １１日が株式市場の変動性が大きくなる株価指数と個別株式の先物オプションの満期日であるということは、やや不安な材料だ。グッドモーニング新韓（シンハン）証券の金ジュンヒョン研究委員は、「９兆ウォン以上の買い取り差益の残額が大挙清算されれば、株式市場に衝撃を与えかねない」と分析した。 １１日に開かれる韓銀・金通委が基準金利をどれぐらいに決めるかも注目すべき変数。景気の減速が本格化している上、家計や企業の負債負担が膨らみ、金利が凍結されるという観測が金融界では強い。韓国証券業協会によると、債券市場専門家の９４．７％が金通委が９月の基準金利を凍結するものと予想した。 反面、メリルリンチなど、一部の外資系投資銀行を中心に、「ウォン安による物価不安を防ぐため、金利を引き上げるべきだ」という勧告も出ている。 ●「実物経済危機にも備えるべき」 無事に今週が過ぎ、危機説が沈静化するとしても、世界金融市場の不安や景気低迷といった悪材料が山積しているため、韓国の外国為替市場、証券市場の不安な当面継続する見通しだ。 エンディー・シェー元モーガンスタンレーアジア太平洋地域首席エコノミストは５日、東亜（トンア）日報との電子メールでのインタビューを通じ、「９月危機説は認められないが、不動産価格の急落など実物部門の危機は警戒すべきである」と指摘した。 韓国金融研究院のパク・ヘシク研究委員は、「危機説とは関係なく、家計や企業の負債増加などは金融市場を圧迫する不安材料である」とし、「金融当局は外国人債券と株式投資者の動き、為替レート、金融市場の不安材料などを引き続き綿密に注視しつつ、対応に取り組まなければならない」と述べた。