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GDPに占める外国人直接投資の割合、OECD最下位

GDPに占める外国人直接投資の割合、OECD最下位

Posted September. 10, 2008 03:28,   

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昨年、外国人直接投資(FDI)が国内総生産(GDP)に占める割合で、韓国が経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位だったことが分かった。

東亜(トンア)日報の産業部が9日、大韓商工会議所(大韓商議)と共同でOECD加盟30ヵ国の07年のGDPとFDIの関係を分析した結果、韓国は昨年のGDP(7056億ドル・約769兆1040億ウォン)に占めるFDI(16億ドル)の割合が0.23%に過ぎず、最下位の30位だった。

これはOECD加盟国全体のGDPとFDI規模を比較した平均割合の4.56%の約20分の1水準で、外国人が韓国に直接投資した金額が韓国の経済規模に比べて格段に少ないことを意味する。

国別のGDPに占めるFDIの割合は、ルクセンブルクが440%で圧倒的な1位を占めた。続いて、アイスランド(32.75%)、オランダ(22.82%)、アイルランド(18.34%)、ベルギー(14.73%)、スイス(14.2%)、オーストリア(13.87%)、カナダ(12.38%)、チェコ(11.72%)、英国(10.70%)の順だった。

ルクセンブルクが1位となったのは、国が小さく、GDP(270億ドル)が相対的に少ない上、外国人投資家に対する法人税減免など、税制面の特典が多いためだと、大韓商議は分析した。

韓国と経済規模が同じ程度のスペイン(GDP7353億ドル)とメキシコ(6868億ドル)のGDPに占めるFDIの割合は、それぞれ7.26%、3.37%で韓国を大きく上回っていた。

大韓商議の李ヒョンソク専務は、「今年も韓国のFDIは1四半期(1〜3月)前年同期比35%増から2四半期(4〜6月)4%減へ転じるなど、あまり展望が明るくない。国内投資が減少している中で、外国人投資まで低迷すると、韓国経済の成長エンジンが力を失いかねない」と懸念を示した。

専門家らは外国人投資誘致の主な足かせとして硬直している労使関係と高い費用を挙げた。フランス系セメントメーカーのL社が、昨年、国内の事業所を閉鎖すると、下請け会社の社員らはパリの本社へ駆けつけて「継続雇用を保障しろ」と主張する「遠征デモ」を繰り広げた。

外国系経済団体の関係者は、「中央労働委員会が『L社は下請け会社の勤労者に対して引き継いで雇用を保障する義務がない』と最終判断を下したにも関わらず、下請け会社の社員らが本社でデモを展開したのは、『韓国=事業し難い国』だと、海外で宣伝するのと等しい」と話した。

韓国経営者総協会の李秀永(イ・スヨン)会長は最近、韓国の労使問題について、ハンナラ党執行部と懇談する席で「韓国は強い労組などによる硬直化した労使文化を変えない限り、根本的な外国人投資誘引策が打ち出されにくい」と指摘した。

この他、△高い賃貸料と人件費、△首都圏整備計画法など各種首都圏規制、△国家有功者の義務雇用制度など、グローバルスタンダードと合わない制度もハードルとして指摘される。

教育など住居環境の改善も主要課題に挙げられる。例えば、ソウル外国人学校の年間学費は06年基準2万3390〜2万8378ドルで、香港(9708〜1万2085ドル)、シンガポール(2万584〜2万3327ドル)、日本(2万1230〜2万2409ドル)、中国(2万1680〜2万3180ドル)の外国人学校より高い。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の李ギュナム外国企業苦情処理チーム長は、「金融会社や行政機関などの自動応答案内電話は、韓国語のアナウンスのみが流れる。韓国が外国人投資誘致の天国に生まれ変わるには、外国人投資家を歓迎するという認識を植付けられるように、きめ細かな政策的配慮が必要だ」と指摘した。



abc@donga.com