実際より誇張された「９月危機説」は乗り越えたものの、わが経済の真の実力（ファンダメンタル、基礎環境）は依然として不安定だ。世界景気の減速は予想より深く、輸出で成り立っている我々に、大きな打撃となる可能性も高まっている。国際原油価格はやや下がったものの、内需や企業投資の回復の兆しが依然として見えない上、物価への不安は解消されず庶民経済を圧迫している。
米国に端を発した金融市場の衝撃を、まず最小に抑えなければならない。秋夕（チョソク＝旧暦８月１５日の節句）の連休の間、世界第４位の投資銀行、リーマン・ブラザーズが破産申請を行い、第３位のメリルリンチはバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）に買収されるなど、米ニューヨークの金融市場が「パニック（恐慌）」状態に陥っている。これを受け、台湾をはじめアジアの証券市場は昨日、軒並み急落した。先週末、落ち着きを示していたわが証券市場なども影響を受ける可能性が高い。
国民生活は日増しに厳しくなっていくばかりだ。８月の消費者物価が１年前に比べ５．６％も値上がりした上、家計負債は１世帯当たり４０００万ウォンと、１０年前の３倍へと膨れ上がった。自営業者や中小企業は限界状況に追い込まれ、住宅の売れ残り問題であえいでいる中小建設会社の倒産への懸念も高まっている。一方、雇用は１年前より１６万〜１８万件の増加に止まった。２０代の経済活動への参加率は、１０年以来最も低い６３．２％に過ぎない。２０代の若者のうち、就職活動すら、できずにいる準備者が実に２４２万人にも上る。
政府は米国産牛肉輸入問題を巡るデマの対応が遅れ、厳しい見返りを払わされるなど、「後の祭り」流の対症政策の限界が明らかとなった。旧態依然とした物価管理や実績に主眼を置く規制緩和などでは、国民の信頼は得難い。政府は、金融や実体部門の至るところに潜んでいる不安要因に先手を打ってこそ、経済悪材料の火種を消し止めることができるだろう。
秋夕を巡る国民の心情は、政府与党に失望したものの、経済再生への期待は依然として残っている。今後の経済は、すべて李政権の責任にかかっている。対外環境や前政権のせいにばかりしていては、国民からの冷笑は避けられないだろう。経済の実態を国民にきちんと知らせ、懸案に全力で取り組んでこそ、信頼も回復でき、公企業改革を推進することができる。
About Dong-A Ilbo