労使紛争の９５％、民主労組所属の事業所で発生

労使紛争の９５％、民主労組所属の事業所で発生. September. 25, 2008 08:58. pen@donga.com. 今年の労使紛争の大部分は、全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属の労働組合（労組）で起きたことが分かった。労働部が今年１〜８月の労使紛争を分析した結果、交渉団体は全体８０件のうち、民主労総が７６件で９５％を占めたと、２４日発表した。一方、韓国労働組合総連盟（韓国労総）所属の労組は、４件に過ぎなかった。 連盟別には、民主労総・金属労組が４４件で全体の５５％、業種別では製造業が５３件で全体の６６％を占めた。 外国人投資企業の労使紛争は１７件で、いずれも民主労総所属の労組で起きた。紛争が起きた事業所の交渉期間は、平均１３２日だった。新規労組の事業所は１８６日、既存労組の事業所は１２０日だった。交渉回数は平均１６回。新規労組事業所が１９．５回、既存労組事業所が１５．２回だった。 労使紛争による労働損失日数は６６万日で、昨年同期間（３６万４０００日）に比べて５５．２％増えた。００年以降、労働損失日数は０１年６４万７０００日、０２年１２７万９０００日、０３年１０８万７０００日、０４年１０１万日、０５年４３万４０００日、０６年１０４万１０００日だ。 昨年より労働損失日数が増えたのは、金属労組の産別交渉と、昨年起きた長期紛争の事業所によるものと分析された。 しかし、今年の労使紛争は、交渉単位で８０件、事業所単位で１０６件となり、昨年同期間の８１件と１７８件に比べて、減少した。