グローバルな金融危機と景気低迷への憂慮で、昨日またもアジア各国の株価が暴落した。コスピ（総合株価指数）はマジノ線とされてきた１０００ポイント台が３年４ヵ月ぶりに崩壊したし、コスダック（店頭市場）も３００ポイント台を割り込んだ。日本、中国、香港、台湾の株価も暴落した。
昨日、ソウル証券市場はひとことでパニック状態だった。外国人投資家たちがエマージングマーケット（新興市場）で流動性を確保しようと株の売り攻勢を強めると、国内の投資家たちも投売りに加わった。外国人は今月だけで４兆５０００億ウォンを、今年中には１９９２年に証券市場を開放して以来最大の３４兆ウォンを売り越した。たまたま７〜９月期の経済成長率が前年同期比３．９％鈍化するなど、実体景気の減速を示す統計が発表されたことはある。しかし、このような経済ファンダメンタルよりは、恐怖感が市場を支配したとの分析だ。
もちろん、金融機関の流動性不足への懸念が残っている状態だ。また韓国の対外信頼度を反映する信用不渡りスワップ（ＣＤＳ）プレミアムが引き続き高くなると、格付け機関やマスコミが韓国の信用危険を警告したことがある。だからといって、韓国がアイスランドやパキスタンのように、救済金融が申請しなければならない状況ではない。我が国は、世界の金融秩序を左右するほどの強国でもなければ、開放経済で成長してきたため、今回のような世界的な金融・信用危機に直接的な影響を受けるのは避けられない。しかしショックが度を過ぎている。
政府は、まず銀行の資金難を解消して投資家たちの不安感を拭い、外国にも実相を説明してとんでもない誇張された報告書が市場を揺るがすことがないようにするべきだ。米国のように、韓国の不動産バブルが崩壊する可能性への懸念を解消するために、不動産市場の軟着陸対策を打ち出すことも急がれる。経常収支の黒字転換で為替相場が安定すれば、来月の米国の２５００億ドルの救済金融の執行と絡んで外国人の「韓国離れ」も沈静化する可能性がある。
金融界は流動性の供給を受けながらも市場金利を下げられない問題を早急に解決しなければならない。銀行の経営に不健全がなくても、資金が回らないと、金融界、投資家、国のみんなが被害を被ることになる。投資家たちはもっと冷静になるべきだ。政府のせい、信頼のせいで市場が崩壊すればみんなの損になる。
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