李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の麻生太郎首相は２４日、北京で首脳会談を行ない、独島（トクト、日本名・竹島）問題で中断していた両国首脳間の「シャトル外交」を修復することで合意した。
また、両首脳は、国際金融危機の打開に向け、韓中日と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国が参加する「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」を来年上半期までに８００億ドル規模に拡充することで意見が一致した。
さらに、１２月中旬に日本の福岡で、韓中日３国首脳会談を開催することで合意したと、李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官が伝えた。
また、両首脳は、韓日両国の未来志向的なパートナー関係を発展させていくために、積極的に協力し、北朝鮮の核検証のための米朝合意の後続措置の履行においても、協力していくことで一致した。
李大統領は会談で、麻生首相の訪韓を要請し、麻生首相は早ければ年内に訪韓する意向を伝えたという。
李大統領は同日午後、北京人民大会堂で開かれた第７回アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）１回目の本会議での発言を通じて、金融危機克服に向けた国際協力と国際機関の改編の必要性を強調した。
李大統領は、「危機に対する早期シグナルと健全な監督体制、迅速な対応が可能になるように、国際通貨基金（ＩＭＦ）および世界銀行の役割と機能を強化する必要がある」と述べた。
李大統領は特に、「主要８ヵ国首脳会議も、個別国家の経済規模や発展経験などの要件を考慮し、新興経済国の参加を拡大する方向に進まなければならない。国際金融秩序の改編論議に韓国などのアジアの新興国の立場を反映させるべきだ」と強調した。
韓中日３国とアセアン加盟国の１０ヵ国の首脳は、朝食会議で、国際金融危機克服に向け、１１月に各国の財務長官と中央銀行の総裁が出席する会議を行ない、１２月には首脳会議を開催することを決め、通貨スワップ協定を拡充することで合意した。
swpark@donga.com
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