韓国銀行が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と通貨スワップに合意し、国際通貨基金（ＩＭＦ）が新興市場の国々を対象に短期流動性の支援窓口を開設したことを受けて、ウォール街の各金融会社は韓国の危険度が大幅に下がったと評している。
シティ・グループは先月３０日（現地時間）、韓国経済に関する報告書で、非常時に使えるドルの流動性確保は韓国金融市場の安定に多く寄与するだろうとした上で、「韓国の健全なファンダメンタル（基礎）や十分な流動性確保などを考慮する際、韓国の不渡り可能性はもはや事実上『ゼロ』となった」と診断した。
シティ・グループは、「韓国が確保したドルの流動性規模は少なくとも６９０億ドルに上り、外貨流動性や不渡り危険への一部の投資家の懸念を払拭するのに十分だ」とした上で、「韓国がこのような流動性支援プログラムを全部活用すれば、外貨準備高は３００億ドルに上る」と説明した。
しかし、シティ・グループは世界的な経済低迷や国内での信用収縮、外国債の不渡り危険など、韓国経済が直面している３つの主要リスクのうち、不渡りへの危険は大幅に減ったものの、残りの二つのリスクは依然として残っており、金融市場に負担となるだろうと指摘した。
今回はドル流動性を追加で確保しただけで、金融市場が速やかに正常化されるだろうと期待するのは、楽観的過ぎるというわけだ。
メリルリンチも同日の報告書で、韓国銀行とＦＲＢ間の通貨スワップ合意を「驚くべき進展だ」と評しながら、「韓国は、ＦＲＢと４ヵ国間の通貨スワップ措置の明白な恩恵者だ」と強調した。
メリルリンチは、「１９４６年以降、先進国から新興国へと流動性供給は、ＩＭＦを通じて行われてきたが、米国と韓国との通貨スワップは非常に例外的な初の事例となるだろう」とした上で、「ＦＲＢが声明で韓国とシンガポールについて、『基本的に健全でうまく管理されている経済圏だ』と明らかにしたことも、肯定的なシグナルだ」とコメントした。
ゴールドマンサックスも同日、通貨スワップ措置は韓国の外貨準備高を巡ってこれまで投資家らが抱いていた懸念を払拭し、ウォン相場にもよい影響を与えるだろうとし、同措置とすでに発表された銀行の対外債務に対する政府の支払い保証措置は、銀行の対外債務の延長に役立つだろうとの見解を明らかにした。
higgledy@donga.com
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