１兆ウォン相当の不法外貨取引を斡旋してきた組織が摘発された。ソウル本部税関は、中国と貿易取引を行う会社や国内滞在の中国人朝鮮族などを対象に、２３０あまりの借名口座を使って、３年間、９５００億ウォン相当の不法外貨取引を斡旋した疑いで、金某容疑者（４４）を拘束し、同じ組織員の９人を検挙したと、２日明らかにした。
同グループには中国延吉の不法外貨取引組織と組んで、貿易会社や国内で働く朝鮮族の中国への送金を不法に代行した疑いが持たれている。
不法外貨取引組織は、国内の銀行と海外の銀行にそれぞれ口座を持っており、銀行を通じて送金を行わなくても韓国で振り込んだカネを直ちに海外で受け取ることができ、手数料も銀行の半分ぶらいで格安だ。しかし、不法送金や海外への資金逃避などの恐れがあるため、外国為替取引法はこれを禁じている。
ソウル税関は、「このようは不法な外貨取引で２０００万ドルの収益を得た後、物品購買代金を偽って支払う手口で、中国へ送金した疑いも持たれている」とし、「入出金額が１兆ウォンに達する不法外貨取引組織を摘発したのは初めてだ」と発表した。
ソウル税関は、同組織が運営した口座を通じて不法外貨取引をした輸出入会社２０ヵ所あまりを摘発して徹底調査に取り掛かっており、また同種の別の組織に対しても捜査を拡大する方針だと、明らかにした。
ceric@donga.com
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