大統領府の公式否定にもかかわらず、早期内閣改造論が徐々に強まっている。先月には、長官・次官および権力機関長を対象に業務評価を実施したという。一部の職については、後任の人選まで話し合われている。内閣改造時期は、来年旧正月の連休（１月２６日）以降、就任１周年（２月２５日）までの間になるという具体的な予想まで出ている。経済危機や米国の新しい政権発足といった韓国内外の状況を考慮すれば、内閣改造の必要性を否定できないのも事実だ。
今年７月に３人の長官を交代したことが、「ろうそく政局」に対応するための性格が濃かったのを見ると、今回の内閣改造は、事実上正常な初の内閣改造というわけだ。そのため、これまでの人事の失敗や政治・社会・経済の懸案に対する未熟な対応および試行錯誤を補完し、政権２年目を迎えて国政を刷新し、効率性を倍加できる内閣改造にならなければならない。
政権任期が５年だと言っても、初期の試行錯誤と末期のレームダック期間を除けば、しっかりと働いて成果を出せる期間は、わずか２〜３年にすぎない。政権２年目の国政運営がそれだけ重要であり、事実上政権の成敗を決めると言っても過言ではない。必要なら、組閣並みの大幅な内閣改造や政府および大統領府組職の再編までも考慮すべき理由である。
内閣改造をしても、国政の混乱や不要な「人事コスト」を最小化しなければならない。今年２月の組閣時は、コネを重視する「コ・ソヨン（高麗大学—ソマン教会—嶺南）内閣」、金持ち政権を連想させる「カン・ブジャ（江南—不動産—富者）内閣」のイメージのうえ、道徳性問題まで加わって、雑音と論議が絶えなかった。これにより、長官３人が任命直後に辞任するという前例のない事態まで経験した。さらに、与野党の政争で、正常な人事聴聞の手続きも期限内に終えられず、長官の空席が１ヵ月以上続いた。
人事問題で混乱がもたらされ、国政の空白が長期化するなら、その被害はそのまま国民に帰ってくる。このようなコストを減らすには、何よりも大統領がどのような人材を起用すれば、自分の国政哲学を十分に展開できるのかについて、明確な所信がなければならない。その後で、私心なく広く人材を求めるべきである。野党も協力しなければならない。適格かどうかを選り分ける考えをせず、政府と与党を攻撃する言葉尻だけをとらえようとしては、いかなる人事も良い人事になることはできない。
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