最高検察庁・中央捜査部（朴用錫部長）が、農協による旧世旨（セジョン）証券（現ＮＨ投資証券）の買収ロビー事件を捜査していることに関連して、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の実兄である盧建平（ノ・ゴンピョン）氏（６６・写真）は２４日、チョン・ファサム容疑者（６１、元ジェピロスゴルフ場社長）から、「農協が世宗証券を買収できるように、鄭大根（チョン・デグン）当時農協中央会長（６４）を紹介してほしい」と頼まれたことを明らかにした。
盧建平氏は同日、東亜（トンア）日報記者との電話インタビューで、「いつだったかは覚えていないが、チョン・ファサム氏が訪ねてきて、頼まれたことはあるが、断った。金も受け取っていない」とした上で、このように話した。
検察は同日、盧氏は捜査対象であるものの、まだ容疑は固まっていないと述べた。検察は、チョン・ファサム容疑者が世宗証券の大株主だった世宗キャピタルから頼まれ、「買収がうまく進むように、建平氏に頼んでやる」とし、農協への世宗証券の売却が成功すると、成功の見返りとして他人名義の口座に３０億ウォン入金され、そのまま受け取ったという、関係者の供述を得ている。
検察は盧氏と鄭大根容疑者とは親しい関係と見ており、△チョン・ファサム容疑者の頼みに応じた代価として金を受け取ったことがあるかどうか、△金は受け取らずに、鄭大根容疑者に頼みを伝えたのかどうか、△頼みに応じなかったのかなどさまざまな可能性から、その真偽を確認している。
検察は同日、拘束中の鄭大根容疑者に対し、盧氏により頼みに応じたかどうかや、世宗キャピタルの社長である洪起玉（ホン・ギオク、逮捕）容疑者から買収ロビーと共に受け取った５０億ウォンの使途などを取り調べた。
一方検察は、盧前大統領の後援者だった朴淵次（バク・ヨンチャ、６３）泰光（テグァン）実業会長が、世宗証券の株式を側近らの名義で買い付け後売却し、１００億ウォン以上の差益を上げ、脱税を行った容疑で捜査を行っている。
また、ソウル中央地検特殊２部（尹甲根部長）は同日、朴会長が０６年６月、農協の子会社「ヒューケムス」を安価で買収したという疑惑と関連して、ヒューケムスの元社長である朴某氏の取調べを行った。
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