実体景気の低迷が本格化し、不良企業も急速に増えつつある。しかし、市場で淘汰されるどころか、不良の判定がきちんと行われず、該当業種全体がその負担を丸ごと背負わされる羽目になっている。銀行側は、不良の度合いを考慮せず、無差別に資金供給を抑制しており、優良企業まで資金繰りで苦労する悪循環に陥っている。
政府は、通貨危機当時に活動した「企業構造調整委員会」と似た民間機構を復活させる案を検討していることを昨日明らかにした。債権団や民間専門家らが中心となって、構造調整の対象企業を選別し、対処方を示せば、政府はこれを積極的に支援し、不良処理にスピードをつけるということだ。企業の玉石を選り分ける作業が、これまでのようになかなか進まなかったら、優良企業まで不渡りのドミノに巻き込まれかねないということから、もっと早く取るべき措置だった。
構造調整の遅延による弊害は、至るところで現れている。造船業を見ても、流動性危機に直面している会社は、数ヵ所の中小造船所に過ぎないが、業界全体が同じ扱いを受け、受注量において世界１、２位を争う大企業までが問題をはらんでいるかのように映る。不良建設会社の処理問題は、貸主団の協約加盟が、当局の無関心で支障が生じ、１ヵ月近くも手をつけずにいる。
今はつらくても、市場原理に則った構造調整のみが、危機克服のための最も確実な解決策だ。これは通貨危機に見舞われていた１９９８年の経験からもすでに分かっている。当時、２３６の債権金融機関による協議体として発足した企業構造調整委員会は、再生可能な企業は最高６ヵ月間まで不渡りを猶予し、再生が厳しいと判断された企業は果敢に淘汰させた。市場の不確実性が解消されたため、一時的に資金難にあえいでいた各企業は、再生のチャンスをつかむことができた。
企業構造調整機構が復活しても、政府が中心となって役割と権限、責任のありかをはっきりしなければならない。民間主導という建前に隠れて、やりづらいことは委員会に任せて、見栄ばかり張ろうとしては、失敗するに決まっている。官治の誘惑は警戒すべきだが、市場の失敗を癒すのは政府の責任だ。担当公務員らが所信を持って仕事ができるよう、免責も一緒に検討する必要がある。
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