韓国が世界２２の富国のうち、貧困国への支援に最もけちな国と選ばれた。
米ワシントンにあるシンクタンク「グローバル開発センター（ＣＧＤ）」が５日に発表した「０８年、開発寄与度指数（ＣＤＩ）」と題した報告書で、韓国を最下位と評したと、ブルームバーグ通信が配信した。
ＣＧＤは、「韓国は非常に少ない海外援助プログラムを運営しており、後進国に対する輸出の壁が最も高い上、後進国の未熟練労働者の入国許可率は非常に低い」と、その理由を説明した。
２１位につけられ、かろうじて最下位を免れた日本は、国内総生産（ＧＤＰ）規模に比べて海外援助の規模が低い上、移民や輸入にも過度な制限を設けていることが明らかになった。
米国は、海外援助をアフガニスタンやパキスタン、イラクなど、自国と地政学的な利害関係のある国々に集中して支援してきたため、下位圏である１７位につけられた。
デイビット・ルードマンＣＧＤ主任研究員は、「米国の海外援助システムはすでに、粉々になっており、時代に後れを取っているため、全体的な見直しが必要だ」と指摘した。
ＣＧＤは、国民所得の高い国々の海外援助や貿易、移民、技術、投資政策、環境、国家安保の７つの分野にわたって、貧困国の発展への寄与度を評価し、毎年発表してきた。韓国は今年初めて、調査対象国に含まれた。
貧困国への支援をリードしている国としては、オランダが４年連続でトップにつけられ、スウェーデンやノルウェー、デンマーク、アイルランドなどの北欧諸国が２〜５位を総なめした。
spear@donga.com
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