失業者や事実上失業状態のフリーター、よりよい職を求め続けている不完全就業者を合わせると、計３１７万人と全人口の１２％に上る。李明博（イ・ミョンバク）政権は当初、年６０万件の雇用創出を目標に掲げたが、ほぼ半分である３５万件へと引き下げ、最近は２０万件へと下げたものの、これすら達成することができない。弱り目に祟り目で、米国に端を発した金融危機により、景気の急激な落ち込みを受け、各企業では構造調整が本格化しており、新規採用数が減り、来年の雇用事情は最悪の状態に陥るものと見られる。政府や企業、労働者、そして就職希望者が力と歩調をあわせてこそ、「失業大乱」を防ぐことができる。
１９９７年通貨危機以来１０年間、各大手企業は「雇用なき成長」を遂げた一方、中小企業では２５０万弱の雇用を生み出した。しかし、景気が厳しくなり、中小企業の雇用から先に消える様子を呈している。雇用効果の大きい中小企業を再生するために、大手企業の労組は度を過ぎた福祉水準を下げ、厳しい時期を一緒に生き抜くという連帯意識が求められる。組織力を備えた大企業の労働者らが、過度な取り分を持っていけば、大企業は結局、納品単価を過度に引き下げ、中小企業を窮地に追い込むことになる。
各企業共、透明な経営で財務諸表を公開し厳しい現状を説明し、相生を訴えてこそ、労働者らの合意を導くことができる。鶏は死につつあるのに、より多くの卵をとるために奪い合うことはなんて愚かなことだ。鶏を生すのが先である。
就職希望者らも、目線を下げなければならない。中小企業や３Ｋ業種は、求人難であるところが依然多い。斗山（トゥサン）重工業の朴容晟（バク・ヨンソン）会長も、「鶏の頭になるべきであり、牛のしっぽになってはならない」とし、大企業にばかりこだわらず、中小企業で成功の神話を作るように勧めている。
政府で進めているインフラ事業も雇用創出のために重要である。４河川整備事業に対する批判もあるが、大規模なインフラ事業は雇用を作り、景気浮揚の効果を生むのは、歴史的に過去の経験から証明済みだ。教育や医療、観光、流通のようなサービス産業分野でも、競争力を高め、想像力を発揮すれば、質の高い雇用を多く創出することができる。デンマークのような国では、寄付文化が活性化され、非政府組織（ＮＧＯ）の分野では１５％程度の雇用人材が創出されている。韓国もそのためには寄付文化を活性化し、ＮＧＯの透明性と信頼度を高める必要がある。
政府は来年度の予算を実施しながら、雇用創出のほうに金が回るようにまず、支援を行うべきだろう。
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