首相室—農食品部の１級公務員も辞表届

首相室—農食品部の１級公務員も辞表届. December. 20, 2008 03:57. ddr@donga.com jameshuh@donga.com. １級幹部たちの辞表届ドミノが、教育科学技術部と国税庁に続き、他省庁へ本格的に拡散している。 １９日、複数の政府関係者によると、首相室の１級幹部たちが、早ければ週明けにも辞表届を提出するという。 首相室の１級幹部は、国政運営室長、社会統合政策室長、規制改革室長、政策分析評価室長、政務室長、公報室長、租税審判院長、済州（チェジュ）特別自治道支援委員会事務処長ら８人だ。 また、農林水産食品部（農食品部）の１級幹部たちは同日、全員辞表届を提出した。 農食品部の１級公務員は、企画調整室長、食品産業本部長、水産政策室長、国立水産科学院長ら４人で、みな現政府で昇進・任命された。 農食品部は、米国産牛肉問題、コメ所得補てん直払金論議、農協不正などの一連の事件が絶えず、政府の内外から刷新の必要性が提起されてきた。 張太平（チャン・テピョン）農食品部長官は１８日、記者懇談会で、「（大統領府などから辞表届提出の）要請を受けてはいないが、局長が空席であるうえ、年末であることから、いろいろと考えている」と語った。 外交通商部も１９日、「高級公務員団の１級幹部のうち、無職責の約１０人に辞表届の提出を勧告することを決めた」と明らかにした。 外交部当局者は、「部内の深刻な人事問題を年内に解消し、組職の士気を高めるための措置であり、定年と今後の補職の可能性を総合的に考慮して、辞表勧告者を選定した。局長級と審議官級の幹部９人を昇進させる考えだ」と話した。 辞表届勧告者の正確なリストは公開されなかったが、定年まで１年ほどの人物が大半だという。 これに対して、政府関係者は、「（１級公務員の辞表届の提出は）今後さらに１、２ヵ所あり得るが、最終の局面だ。人事シーズンの年末を迎え、同時多発的に辞表届が提出されているが、政府レベルの総括的指針によって起こっているのではない」と話した。