李明博（イ・ミョンバク）大統領は９日、「実体経済は第１四半期（１〜３月）から急激に悪化しかねない」と述べ、「韓国経済の対外依存度は７０％に上り、世界経済と共に厳しくなることは避けて通れないことを認めるべきだ」と語った。
同日、李大統領は大統領府で全国の市長や郡長、区長など２３０人あまりが出席する中開かれた国政説明会で、「世界経済が予想よりさらに悪化すれば、昨年末に樹立した政府目標もやや厳しくなりかねない」とした上で、このように述べた。
李大統領は、「しかし、米国や日本がゼロ金利であり、ヨーロッパは２％台であるが、我々は基本金利が３％台であるだけに、金利をさらに引き下げる政策を打ち出すこともできる」と明らかにした。
また、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、国家負債比率は韓国が最も低く、財政支出を一段と果敢に行うことのできる余力を持っている」と説明した。
経済危機が深刻化すれば、さらなる金利引下げや財政支出などの措置を取ることもありうることを示唆したものである。
さらに、李大統領は、「韓国は全ての産業をグリーン産業に転換しなければならない」とし、「やってもいいし、やらなくてもそれまでではなく、その道を歩まざるを得ない」と強調した。
また、「主要４河川の再生は生産的な財政支出であり、地域発展や経済建て直しに役立つことになるだろう」と語った。
一方、李大統領は市長や郡長、区長らに、「公共建物の１階ロビーを観光地の建物のように高く作るなど、エネルギー消費についての認識が全くなされていない」とした上で、「公共建物への規制がなく、豪華な設計をし、どうすれば大規模な建設を行うことができるかを工夫するような認識を今まで持っている」と指摘した。
mhpark@donga.com
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