金融当局は、「現在１２％の国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率が１０％台へと下がっても、いかなる介入も行わないつもりだ」と明らかにした。金融圏では銀行の貸出をさえぎっていたＢＩＳ比率が緩和されれば、旧暦のお正月以降、各銀行とも資金供給に乗り出すものと期待している。昨年、政府が１２％へと引き上げるように推進すると、貸出を中止し、資金集めに追われていた各銀行に、資金面での余裕ができるからだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領まで出て、中小企業への融資を増やすよう訴えたにも関わらず微動だにしなかった各銀行が、ＢＩＳ比率の引き下げを受けて資金供給に乗り出すことになれば、なぜもっと早く引き下げなかったのだろう。
◆かつての官治金融時代、不良貸出で銀行が潰れれば、政府は韓国銀行の特別融資を通じて、銀行を再生させた。その代わり、貸出の見返りを受け取った銀行の頭取は処罰を受け、不良企業は整理されるのが慣行だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の通貨危機以後、実に６５５の金融会社が減ってしまった。当時、職を失って離れていった同僚たちを覚えている銀行員らは、１２％へと引き上げる指示に従わざるを得なかっただろう。
◆ＢＩＳ比率が何パーセントであるべきかについての明確な根拠はない。１９８０年代、南米で金融危機が起きたとき、米債権銀行のうち８％を超える銀行が主に生き残ったという風聞がある。米銀行を買収する日本の銀行をけん制する目的で作られたという主張もある。いずれにせよ、国内では８％以下なら経営改善の対象であり、１０％以下なら監視対象だというのが通説である。ゴムひものような基準とはいえ、１２％へと引き上げた後、再び下げたことによって、金融当局の信頼を傷つけてしまった。
◆ＢＩＳ比率が１２％以下の銀行は今回の措置を歓迎しているが、苦労して１２％まで引き上げたところは不満である。近いうちに１２％へと復帰しなくても、政府を信じて貸出を増やすには、釈然としない点がある。今年初頭から本格化する企業の構造調整がカギとなる。不渡りが増え、資産価格が下落し、自己資本比率がさらに下がることになれば、各銀行ともＢＩＳ比率を守るため融資を減らし、不況の悪循環を招くことになる。幸い、構造調整が迅速に終われば、生き残った企業は貸し出し拡大の恩恵をこうむることになるだろう。
朴永均（バク・ヨンギュン）論説委員 parkyk@donga.com
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