ハンナラ党が打ち出した国会暴力防止特別法の修正案が当初の案より後退し、国会での暴力防止の意志が色あせしたという批判が出ている。原案では全ての「国会暴力」について、最小１年以上の有期懲役刑を規定することで、国会議員は有罪判決の確定と同時に議員職を失うようにしていたものの、修正案では罰金刑を入れて、場合によっては議員職を維持できるようにしたのだ。５００万ウォン以上の罰金刑が確定されれば、該当議員を除名できるようにする条項を設けてはいるものの、当初の案より大幅に後退している。
ハンナラ党は、「補佐陣や党幹部、一般人の場合、量刑があまりにも厳しいのではないかという意見が出て、彼らについて配慮したためだ」と修正の理由を明らかにした。まことに呆れることであり、苦しい弁解に過ぎない。当初、特別法の制定趣旨はいかなる犠牲を払っても、これを期に国会での暴力だけは根絶しようということだった。ところが今になって、補佐陣や党幹部への配慮を言い訳に、国会議員への量刑を下げようとしている。
国会暴力に関する限り、補佐陣や党幹部らの責任も決して軽くはない。彼らは国会議員や政党を笠に着て実質的に暴力を働く行動隊員である。ハンマーや電動ノコギリで議事堂の扉を壊し、本会議場前での座り込みを解散させようとする公権力に物理的に対抗したのも、ほかならぬ彼らだった。国民の代表者でもない人々が、民意の殿堂を踏みにじる行為は「加重処罰」に処して当然である。
さらに、暴力容疑で告発された民主党の文學振（ムン・ハクジン）、姜鏻正（カン・ギジョン）議員と民主労働党の李正姫（イ・ジョンヒ）議員は、警察の取調べまで拒否し、現行法を馬鹿にしている。ハンナラ党が断固たる意志を示しても通るかどうかわからない現状で、このように逃げ腰になれば、「国会暴力の追放」は事実上、水の泡と同様となる。そのような体質では、国会の悪いクセをただし、国会を話し合いや妥協、多数決によって動く正常的な公論の場として築くことなどできるはずがない。
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