韓国経済はどこへ向かうのか

韓国経済はどこへ向かうのか. February. 03, 2009 08:39. jarrett@donga.com baltika7@donga.com. 韓国経済が１９７０年代以降、世界史で類のない高度成長を遂げたのは、「高品質で安価な」韓国製品を購入してくれる各国が支えてくれたおかげだ。特に、韓国製品の主要消費市場である先進諸国の経済好況は、韓国の１０年余り前の通貨危機克服に十分な役割を果たしてくれた。 この１０年間、世界経済はいわば、「グローバルな不均衡（global imbalance）」のおかげで好景気を謳歌した。米国など先進諸国の積極的な消費により、アジア新興諸国には膨大な外貨が蓄積され、この資金は再び先進国へ投資される方式だった。 経済学者らは数年前から、このようなグローバル資本主義の不均衡を、「恐怖の均衡」と呼び、これ以上保つことはできないだろうと警告した。米国に端を発した金融危機の影響で、このような不均衡が崩れ、先進諸国民が消費余力を失うと、そのしわ寄せが輸出に頼り、経済規模を拡大してきた韓国を襲った。 さらに深刻な問題は、金融危機を乗り切ったとしても、米国などの世界の過消費諸国は当分、かつてのような消費パターンを取り戻す可能性は極めて薄いことである。韓国が成長方程式を変えない限り、金融危機前の経済成長率を維持するのは難しいばかりか、潜在的な成長率も４％台から２、３％台へと下がりかねない、というのが専門家らの分析である。 ●グローバル不均衡時代は幕を閉じるだろうか 世界貿易の不均衡状態は、００年代初頭、ピークに達した。 米国人らは借金までして分不相応の消費に走り、一方で対米輸出で稼いだアジア諸国には膨大な貿易黒字により外貨が蓄積されていった。その結果、米国の経常収支の赤字は雪だるま式に増え、１９９８年２１５０億ドルが、０６年は７８８１億ドルにまで増加した。 三星（サムスン）経済研究所の朴ヒョンス首席研究員は、「０６年まで世界景気が好調を示したのは、このような不均衡によるものだ」とし、「不動産バブルの間、米国の消費は非常に活発化し、韓国などのアジア諸国の輸出は増え、景気の牽引車となった」と分析した。 しかし、このような「不安定な均衡」は０７年、サブプライムローン（低所得者向けの住宅融資）の焦げ付き問題で不動産バブルが崩れ始めた。昨年９月から本格的に起こった金融危機は米国のみならず、日本や欧州などの先進諸国市場の消費パターンを一瞬にして変えてしまった。 一言で、消費を減らし、貯蓄に回したのである。昨年第４四半期（１０〜１２月）の米国貯蓄率は２．９％へと高騰したが、これは１年前の１％にも満たなかったことに比べれば、膨大な伸び率である。 今回の危機を予想できなかったアジア諸国は、好況の局面で膨大な設備投資により、生産能力を強化してきたことが災いし、史上初の供給過剰事態に直面することになった。日本ではトヨタ自動車やソニーなど輸出企業が、相次いで赤字に苦しんでいる。中国の１月輸出伸び率も、前年同期比マイナス２０％前後と予想される。 ウォールストリート・ジャーナル紙は最近、「日本は数十年間、米国や欧州への輸出依存度を減らし、国内需要を拡大するべきだと言われてきたが、これを実行に移さなかった」とし、「日本の『輸出バブル』が崩壊しつつある」と分析した。 対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）も最近出した研究報告書で、「グローバル不均衡が崩れることになれば、最悪の場合、世界経済はドル暴落や米景気の低迷、米長期金利の高騰、アジア経済の没落などの悪循環に陥りかねない」と警告した。 ●輸出依存経済が招いた「雇用無き成長」 今回のような未曾有のグローバル経済危機の局面では、内需市場がその支えとなりうる。内需基盤無しに輸出で成長してきた韓国経済は、米国など先進諸国の消費が減ることになれば、その直撃を受けざるを得ない構造だ。韓国の対米輸出は全体輸出の２０％足らずだが、中国などの第３国を経由しての輸出が多く、連鎖的な打撃を受けることになる。 １９６０年代以降、国家レベルで育成してきた輸出産業は、韓国経済を牽引してきた。韓国の輸出は、オイル・ショックや通貨危機の時に一時的な打撃を受けたものの、それ以来、そのつど危機克服の原動力となった。しかし、韓国は、世界経済の好況期に対外貿易規模の拡大に追われ、未来の環境変化に積極的に備えることができず、産業構造の再編をおろそかにしてきたという批判を受けている。 韓国の過度な輸出依存度は、「雇用無き成長」の要因にもなっている。 韓国銀行の産業関連表によると、輸出額１０億ウォンあたりの就業者誘発効果は、１９９５年の２６．２人から、００年は１６．６人、さらに０３年は１２．７人へと下がった。かつては労働集約型産業に集中されていた輸出が技術集約型産業となり、雇用創出効果が目に見えて下がったためだ。内需経済の活力を欠いたまま輸出を増やすだけでは、雇用不足の現象は解決できないという意味だ。 産業研究院・主力産業室のソン・ビョンジュン主任研究員は、「産業構造で輸出依存度が高いということは、隙間風に弱いことを意味する」とした上で、「教育や保健、医療、エンターテインメントなど、さまざまなサービス産業を育成することにより、過度な輸出依存型の産業構造を次第に変えていかなければならない」と指摘した。