政府の各省庁の予算担当の公務員らは最近、大いに悩まされている。政府では今月末までに各省庁ごとの予算要求案を主務省庁の企画財政部に提出し、来月からは関係省庁協議に入らなければならない。ところが、政治圏の職務放棄が招いた混乱や法理的な矛盾のため、予算案編成に支障が生じている。
財政部は、交通税や教育税、農漁村特別税の３つの目的税を廃止してから、国内税である個別消費税に吸収させ、その代わり、個別消費税率を引き上げる内容の複数法案を昨年１０月、国会に提出した。複雑な税制を簡素化し、財政運用の硬直性を和らげるための措置である。このうち、交通税廃止法案や個別消費税率の引き上げ法案は今年１月、国会で可決された。
しかし、一部の議員の反発を受けて、教育税廃止法案は常任委に、農漁村特別税の廃止法案は本会議に係争中である。法案の性格上、一つにまとめて処理されるべき４法案のうち２つは可決され、残りの２つは棚上げにされているという、あってはならない事態が起きたのである。口先では、国民生活や経済を叫びながら、実際は、政争に明け暮れる「植物国会」のため、このような矛盾が５ヶ月間も続いている。
地方自治体に回される地方交付金は、「国内税の１９．２４％」と規定されている。３つの目的税のうち、どれがその対象になるかによって、国内税の総額や交付金の規模は変わることになる。このままでは、歳入規模すら決めないまま、財源を配分しなければならない羽目に陥るだろう。財政部の当局者も、「現段階では、シナリオごとに、さまざまな状況を想定して、国内税の総額を算出した後、後ほど調整せざるを得ず、混乱は避けられない」と話した。
３つの目的税の廃止を前提に、個別消費税率を上げることを決めた法案は可決されたのに、２つの目的税は廃止されず、法理的な問題もある。これを解消するためには、残りの２つの目的税を廃止したり、個別消費税率を再度引き下げる立法措置が必要となる。ところが、政治圏は、問題点に気づいているかのどうか、あまりにも呑気だと言わざるを得ない。
国会は、公企業の産業銀行を民営化し、住宅公社と土地公社とを統合する法案を可決させたが、毎年１月にだけ、公共機関の指定や解除を行う公共機関運営法は改正していない。このままでは、下半期に産業銀行を民営化し、産銀持株を立ち上げても、法律上では引き続き、公共機関として残るおかしな状況が展開されることになる。
景気再生のための財政拡大や減税によって財政の健全性が揺らぐほど、国家経済をしっかりと支える几帳面な予算編成が重要となる。にもかかわらず、国会では予算編成の不確実性を減らすどころか、さらに膨らませている。与野党には目的税関連法案に対して速やかに結論を下し、予算編成のネックを取り除き、法理的な矛盾を解消すべき責務がある。
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