ハンナラ党のメディア法改正案に対し、民主党や放送労組、左派団体は「メディア法が改正されれば、ＭＢＣテレビとＫＢＳ２テレビは民営化し、放送は政府によって掌握される」と主張した。李明博（イ・ミョンバク）政府が地上派放送局を奪って、東亜（トンア）、朝鮮（チョソン）など新聞と大企業に渡すために、メディア法を改正しようとしているというものだ。ＭＢＣはニュースを通じてもこのような主張を集中的に放送した。昨年１２月、メディア法に反対するストを行ったＭＢＣ労組は、「ＭＢＣをお守りください」というチラシを街頭で配った。
メディア法に対する世論の汲み上げを目的に、与野党の合意で立ち上げられたメディア発展国民委員会が２５日、活動終了の際、最終報告書を採択する予定だ。ハンナラ党が推薦したメディア発展国民委の委員らは、放送のデジタル転換が実現する１２年まで、新聞の地上派兼営禁止条項を維持するという内容を報告書に盛り込ませることにした。デジタル転換が行われると、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの他に新たな地上派チャンネルができるので、その時になって許容するということだ。言い換えれば、既存の地上派放送局の既得権を維持してあげようというものだ。
これについて民主党の崔文洵（チェ・ムンスン）議員は、あるマスコミを通じ、「どうせメディア法が見直されても、新聞と大企業がＭＢＣなど地上派を所有するのは現実的に不可能であるため、このような案を出した模様だ」と話した。ＭＢＣ社長を務めた崔議員は、メディア法の改正案が成立すると、議員職を辞任すると明らかにした反対陣営の中核人物だ。彼の発言は、「新聞のＭＢＣ所有」というありもしない虚像を垂れ流した偽の宣伝で、国民を欺いたことを自認している。彼はメディア発展委の報告書の内容が公開されると、「報道チャンネルと総合編成チャンネルを新聞社に渡そうとする迂回戦術だ」と言葉を変えた。
メディア発展委の報告書の内容と関係なく、ＭＢＣの民営化論は最初から根も葉もないものだった。ＭＢＣの資産規模は１０兆ウォンが越えると見られている。社員の平均年俸が１億ウォンを越える高コストに、理念的に左寄りの放送を買収する会社が果たして存在するか疑問だ。左派勢力は自らが弱者になりすまして、メディア法に対する世論調査をやってみようと声高に主張する。
放送３局による放送市場占有率が８１％に達していることについてはだんまりを決めこんこんでいる。しばらく前はほとんど全ての番組が「盧武鉉（ノ・ムヒョン）追慕放送」を流し続けた。これ一つをとっても、左派勢力が口にしている現政権の「放送掌握」の主張は虚構である。放送をこれからもずっと掌握しようとする勢力が作り出した虚像にこれ以上は騙されてはならない。
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