数人の日本人が、北朝鮮の日本人拉致と北朝鮮人権問題解決を呼びかける全面意見広告を２５日付の東亜（トンア）日報と朝鮮（チョソン）日報、中央（チュンアン）日報に掲載した。ジャーナリストや学者、音楽評論家ら７人で構成された「意見広告７人の会」による同広告は、韓国の国民に送る手紙形式で、「平和で繁栄した東アジアの実現と拉致問題の解決を同時に進めたい。韓日の両国民が手を取り合い、北朝鮮を真の民主主義国家に変えるために立ち上がろう」と呼びかけた。
「７人の会」は、７７年に１３才で拉致された横田めぐみさん、その翌年に拉致された田口八重子（北朝鮮名＝李恩恵）さんの家族写真もともに掲載し、「強制的に拘束し、愛する人と引き離し、悪事への加担を強要する拉致は、最も悲惨な人権侵害だ」とし、「拉致被害者を一人残らず救出し、故郷で待つ家族と再会させなければならない」と主張した。
「７人の会」は今年４月、米ニューヨーク・タイムズ紙に、「北朝鮮という名の地獄をそのままにしておくのか」というタイトルで全面広告を出し、「私たちは、バラク・オバマ大統領が北朝鮮の人権弾圧への解決に乗り出すことを要請する」と訴えた。
広告費は寄付によるものだ。２月末に広告費のための募金を始めてからわずか１０日で、目標金額が集まり、関係者たちも驚いたという。ニューヨーク・タイムズ紙の意見広告が国際的な反響を呼ぶと、韓国の有力紙にも広告を出すことを決め、さらに寄付を募った。これまで約１７００人から集めた約１７２０万円が、広告を掲載する資金になった。
「７人の会」のメンバーでジャーナリストの有田芳生氏は２４日、「特に今年、日本政府が景気回復のため、国民に支給した１万２０００円の定額給付金が大きな力になった」と話した。そして「北朝鮮の日本人拉致と人権問題解決に向け、日本人として行動せざるをえなかった。日本だけでなく、韓国の問題でもある」として、韓国の国民の賛同を呼びかけた。
「７人の会」は、０２年９月の小泉純一郎首相（当時）の平壌（ピョンヤン）訪問直後、５人の拉致被害者が日本に帰国したことを機に、同年１１月に活動を始め、１２月にはニューヨーク・タイムズ紙に拉致関連の初の意見広告を出した。今回の東亜日報の意見広告では、自らを「北朝鮮によって拉致された日本人の早期救出を目標とする民間グループ」だと明らかにした。
「７人の会」は意見広告を通じ、△国連をはじめとする国際機関や国際機構へ北朝鮮人権問題を訴える、△北朝鮮への人道的支援などが人権改善に貢献するよう努力する、△韓日両国が拉致と人権情報を共有する、△拉致被害者と北朝鮮政治犯収容所の実態調査を実施することを提案した。
「７人の会」は、拉致問題解決に向けた国際世論の喚起のために、次はル・モンドなどの欧州国家の有力紙にも意見広告を出す案を検討中だ。
jkmas@donga.com
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