米ハーバード大学のケネディスクールのアレックス・ジョンスン言論と公共政策事務総長は、最近、著書の「ニュースを失って」で、「テレビとウェブを含めて、事実を基にしたニュースの８５％が新聞から出る」と記した。「民主主義を養っていくニュースの未来」という副題が物語るように、「ニュース（情報）が民主主義を生かし、その中でも紙の新聞は共同体の心臓だ」と力説する。ブルームバグ通信のエルバト・ハント編集人も、コラムを通じ、「米国の新聞市場の危機（萎縮）は、新聞の追跡報道の機能を弱め、民主主義の機能の弱化をもたらす」と懸念した。国民が知る権利を十分に享受し、情報に正確にアプローチできてこそ「歪曲されていない民主的選択」が可能だ。
新聞は権力を批判し、世論を形成し、公論の場を設ける自由民主主義制度の重要な軸である。最近、先進国が多様な新聞支援策を展開しているのもこのためだ。米国のベンジャミン・カーティン上院議員は、「新聞は教育的公共財の役割をする」とし、広告収入に対する減税などを盛り込んだ新聞再生法案を発議した。ニコラス・サルコージ仏大統領は、新聞に政府広告を２倍に増やす支援計画を打ち出した。
ところで、韓国では新聞広告の規制する法律が多すぎて、新聞を萎縮させていると、ハン・サンピル漢陽（ハンヤン）大学教授は指摘する。韓国新聞協会の依頼を受けて調査した「新聞広告の規制現況と改善」に関する研究によると、新聞広告の規制と直接・間接的に関わりがある法律だけで４１８個（０５年基準）に上る。医療サービス業種は、医療法・薬事法・医療機器法などの規制を一々適用すると、まともな広告を行うのが難しい。法律サービス業種は、他の広告に比べてさらに厳しく規制されるため、憲法が保障する表現の自由が侵害されている。
政府が１６日発表した「景気回復と持続成長のための内需基盤の拡充方案」には、来年から放送広告規制を大幅に緩和する内容が含まれているが、新聞広告の規制緩和は抜けている。今年１１月からはＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳなど、地上波放送にバーチャル広告と間接広告が許容される。政府が内需拡大のため、放送広告の規制は緩和しながら、新聞広告だけを過度に規制し続ける理由はない。
新聞広告は、その自体が重要な情報であるだけでなく、放送広告に比べて詳しくて親切であるため、消費者の選択に役立つ。広告規制を緩和すると、企業の活性化にもプラスになる。李明博（イ・ミョンバク）政府が自由民主主義と市場経済を守護するマスコミと新聞の価値を認めるなら、新聞広告の過度な規制を果敢に解いてくれることを望みたい。
About Dong-A Ilbo