北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は１８日、北朝鮮は核問題解決に向けた多国間もしくは多国間会談に参加する意向があることを明らかにしたと、中国の国営新華社通信が伝えた。
新華社通信は同日、平壌（ピョンヤン）発の記事で、金総書記が中国の胡錦濤国家主席の特使として訪朝した戴秉国国務委員（外交担当）にこのように話したと伝えた。金総書記は、「北朝鮮は非核化の目標を堅持し続け、韓半島の平和と安定の守護のために努力する。同問題を２国間および多国間の対話を通じて解決することを希望する」と語ったと、新華社通信は伝えた。
同日、戴国務委員は金総書記に胡主席の親書とともに贈り物を伝え、会談には北朝鮮の姜錫柱（カン・ソクチュ）第１外務次官が同席したと、朝鮮中央放送が報じた。
胡主席も親書で、「中国は韓半島の隣国として、非核化の目標を実現させ、韓半島さらに北東アジアの平和と安定を維持することを一貫した主要政策としている。中国と北朝鮮がこのために努力を惜しまないことを望む」と伝えた。また胡主席は、「中国の党と政府は、両国の友好的な関係は両党はもとより両国と両国民に非常に貴重な財産だという見解を持っている」と付け加えた。
金総書記が、今年下半期に入って、６者協議関連国の要人に会ったのは、８月４日のビル・クリントン元米大統領と８月１６日の玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代（ヒョンデ）グループ会長に続いて今回が３度目。今年、中国外交使節に会ったのは、１月の王家瑞・中国共産党対外連絡部長に続いて２人目だ。
金総書記の発言に関連して、外交通商部の当局者は、「金正日総書記の正確な言及を把握してこそ、北朝鮮の意図を知ることができる」として、慎重な態度を示した。同当局者は、「金総書記が何の前提条件もなく２国間対話や多国間対話に乗り出すと言ったなら意味がある。しかし、北朝鮮が、米国の『敵対視政策』や『制裁中止』を取り上げたなら、従来の態度と大差ないだろう」と話した。
別の政府当局者は、「北朝鮮が使う用語に慎重に対応する必要がある。北朝鮮はこれまでも非核化をしないと言ったことはなく、単に米国の『敵対視政策』によりやむを得ず自衛用として核とミサイルを開発すると主張したことをよく考えなければならない」と強調した。
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