早ければ来年から５０万ドル、または５億ウォン以上のコンドミニアムやリゾートなど、韓国内の観光レジャー向け不動産を購入する外国人は、長期滞在資格や永住権を獲得できる。政府は、観光開発事業における重複投資を防ぐため、「観光開発管理システム」を構築し、地方自治体同士で協約を交わして共同で進める観光開発事業には、予算支援を優先的に行う方針を決めた。
政府は２１日、政府の果川（クァチョン）庁舎で、許京旭（ホ・ギョンウク）企画財政部・第１次官主宰の市道経済協議会を開き、このような内容の「地域投資の活性化に向けた制度改善案」や「観光開発投資の効率強化対策」をまとめた。
まず、政府は外国人投資を促進するため、永住権を与える外国人対象を拡大することを決めた。現在、５０万ドル以上を投資し、韓国人５人以上を雇用する外国人に対して永住権を与えているが、今後は５０万ドルもしくは５億ウォン以上の観光レジャー向け不動産を購入すれば、居住資格（Ｆ−２）を提供し、滞在期間が５年以上なら永住資格（Ｆ−５）を与える案を推進する。
中国やベトナムなどへ進出後、再び韓国に戻る「Ｕターン企業」に対し、長期賃貸産業団地への最優先入居資格を与え、特定地域をＵターン企業専用団地へ指定する案もまとめることを決めた。
経済自由区域に建設される小中高校の外国教育機関の韓国人比率を、さらに拡大する案も検討することとした。政府は７月初め、「在学生の１０％以内」の韓国人比率を開校から５年間は、「定員の３０％以内」と緩和した。
全羅南道（チョルラナムド）の務安（ムアン）企業都市に建設される韓中国際産業団地を、外国人投資地域に指定し、観光産業や酒類卸売り分野など、一部のサービス産業で外国人雇用を認める案の推進を決めた。
さらに政府は、観光部門の予算事業の申請時には、重複投資関連の内容を必ず提出させ、文化体育観光部中心の観光開発管理システムを構築し、様々な観光開発事業における重複投資を抑えることにした。地域特区（知識経済部）や企業都市（国土海洋部）、観光地・観光団地・観光特区・観光クラスター（文化部）、南海岸のサンベルト計画（国土部）など、様々な事業が同時に推進され、重複投資や乱開発への懸念によるものだ。
cha@donga.com
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