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[オピニオン]結婚の経済学

Posted October. 08, 2009 08:18,   

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結婚適齢期を過ぎた独身女性や男性は、秋夕(チュソク=陰暦8月15日の節句)の時、目上の人々に散々言われただろう。いわれる時はつらいが、目上の人の言葉はそれほど間違っていないことは、年を取ってみれば分かる。「金をためるつもりなら、結婚しろ」という言葉があるのは、わが国だけではない。米オハイオ大学のジェイ・ザゴルスキー教授は、実証調査の結果をまとめた。結婚したベビーブーム世代(1946〜64年の出生率急増期に生まれた世代)は、1年ごとに16%の財産を増やす一方、離婚や死別、別居、独身のベビーブーム世代の財産の増加率は、彼らの半分に過ぎなかった。二人で稼げば、一人で稼ぐよりましであり、一人が職を失っても配偶者が稼ぐことができ、「優良失業保険」と同然だ。

◆わが国も、事情に大差はないと思うが、米国では片親家庭の貧困率が一般家庭の5倍にもなる。同じ片親家庭でも、母親だけの家庭の方がより厳しいのは言うまでもない。そのため、最近、ニューズウィーク誌が紹介した最善の貧困対策は、「女性に雇用の場を」である。女性たちが働きやすいように保育施設をより多く作り、職業訓練の機会や時間制雇用を増やすことこそ、女性のための政策であり、両極化を解消できる政策だ。

◆このほど労働部が実施した「失業手当受給終了者の生活実態調査」によると、失業手当を受け取った当時、受給者の4人のうち1人が、「失業手当が生活費の全てだった」と回答した。失業手当の受給が終わった後の生活は、10人中4人がより厳しくなったという。受給終了者の53.4%が依然、失業状態のままというから、当然の結果だ。失業手当受給者の2人に1人の割合で「ほかの家族の労働所得」がある人は、増しな方である。失業手当の受給が終わる前に再就職できるよう、職業訓練の実施や就職先の紹介を義務付ける措置が切に求められる。

◆進歩的な性向でありながら、「右派的な価値」である個人責任を強調するバラク・オバマ米大統領は、若者らに向けて3つの目標を示している。まず、学業を終えて就職をしたら、結婚せよということだ。子供はその次に産めばよいという。この順番が重要だ。食べていけるほどの力と技術が身についてこそ、良質の職に就けることができる。就職もせず、先に結婚したり、結婚せずに先に子供を作ることは、愛ではなく、無責任に他ならない。

金順鄹(キム・スンドク)論説委員 yuri@donga.com