「南民戦」で知られる「南朝鮮民族解放戦線準備委員会」は、最高裁判所で反国家団体の確定判決が下りた自然発生的共産主義地下組織だった。南民戦は７６年２月に組織された後、財閥グループ会長や上級公職者などの家を選んで強盗や窃盗を行い、予備軍訓練場の銃器を奪う衝撃的な犯罪を犯した。南民戦の闘争は、７９年１０月に関係者８４人が検挙されたことで幕を下ろした。南民戦関係者は、大半が国家保安法や反共法違反で死刑、無期懲役、懲役１５年などの重い刑が言い渡された。
◆彼らを民主化運動の有功者に変身させたのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時の０６年の民主化運動関係者名誉回復および補償審議委員会だった。委員会は、「国家保安法違反は、悪法によって国民を弾圧する権威主義的統治に抵抗したものだ」とし、南民戦関係者４２人を民主化運動関係者と認定した。強盗行為は、「深刻な資金難に直面した状況で抵抗活動を持続するための苦肉の策」と正当化した。韓国社会主義労働者同盟をはじめとする多数の反国家団体やスパイ事件、警察官７人の命を奪った釜山東義（プサンドンウィ）大事件の関係者を民主化運動家にしたのも同委員会だった。
◆００年８月に発足した民主化補償審議委は０７年まで、韓日会談反対デモが始まった６４年３月２４日以降、民主化運動で犠牲になったという１万３３４８人の申請を受けつけ、これまで約８８％の審議を終えた。計９２６３人が民主化運動関係者と認定され、死者または負傷者７３３人は、３８５億ウォンの補償金を受けた。民主化運動関係者に生活支援金の名目で提供した金額だけでも、５８１億ウォンにのぼる。
◆「大韓民国サラン国民運動連合」は今年９月、「利敵団体として判決が下された事件などを民主化運動と認定して補償を与えたことは、反逆行為に相違ない」として、０４年から０６年の審議委員８人を職権乱用の容疑で検察に告発した。李貴男（イ・クィナム）法務長官は５日、「スパイと認定された者に対して覆った事実がないにもかかわらず補償金が支給されたことは適切でなく、捜査を進めている」と話した。民主化補償法を改正し、再審を通じて国家アイデンティティを否定した「えせ民主化運動」を除去しなければならない。民主主義を脅かす活動をした人々が民主化運動家になることはあり得ない。
権順澤（クォン・スンテク）論説委員 maypole＠donga.com
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