農林水産食品部と傘下の国立農産物品質管理院（農管院）、環境部の労組は来週、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と統合公務員労組の加入撤回を問う組合員投票を実施する。この３つの政府機関労組に加入した公務員は約４３００人で、全体の中央行政機関の労組員７２００人の半分をはるかに上回る。これらの労組が脱退を決定すると、他の公務員労組にも影響を与えるものと予想される。
中央選挙管理委員会の労組は、事実上、自らの解散手続きに入った。選管では労組の民主労総加入に対する世論の批判が高まり、政府が原則的な対応の方針を明らかにすると、大多数の公務員が労組を脱退した。公正な選挙管理業務が生命である選管の公務員らが、遅ればせながら特性政派と密接な関わりを持つ民主労総加入の問題点を直視したのは望ましい現象だ。わが国の憲法は、「国民全体に対する奉仕者」である公務員の政治的中立を明文化している。公務員労組法も服務上の義務規定の遵守と争議抗議及び政治活動の禁止を定めている。明確な政治的な偏りを持つ民主労総は、公務員労組の上級団体としてどこから見ても適切でない。
全国公務員労組のソン・ヨンテ委員長は今年９月、「公務員労組は李明博（イ・ミョンバク）政権を審判する力ある統合労組へ生まれ変わる」と主張した。民主労組のイム・ソンギュ委員長は、「李明博政権の弾圧に立ち向かった民主労組の闘争を皆さんのものにしてほしい」と話し、「公務員闘争」を督励した。国民に誠実を捧げるべき公務員が国民の自由な選択を通じて発足した民主政府に対し『審判』云々するのは自由民主的の基本秩序に対する挑戦と言っても言い過ぎではない。
１９７２年、旧西ドイツ政府は、自由民主的な基本秩序を脅す勢力の公務員の任用を排除することを決めた。この措置は、「国家公務員は自由民主の基本秩序の維持のため、積極的に献身する義務をも持ち、これは公務員に適用される強制規定だ」と明言した。さらに、「憲法に対し、敵対的な活動をする志願者を公務員に任用してはならず、志願者がそのような目的を追求する組織に所属した一員であるという事実だけでも、自由民主の基本秩序の維持・守護のため、積極献身できないだろうという疑惑の正当な根拠となる」と規定した。
民主労総は、直接的に不法暴力行為に加担した事例が少なくない。法を執行する公務員の労組が、不法・脱法を随時に犯す団体に加入すると、法治主義の根幹が揺さぶられる。農食品部と農管院・環境部はもちろん。全ての公務員労組は民主労総から脱退するのが正しい。
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