Go to contents

大統領専用機エンジンの「屈辱」

Posted November. 14, 2009 08:35,   

한국어

徹底したセキュリティ管理が必要な軍需物資である大統領専用機のエンジンが、軍需品調達を管掌する国防部傘下の防衛事業庁のお粗末な管理で、約1週間、倉庫で特別なセキュリティの措置なく放置されていた事実が、防衛事業庁と運送業者間の訴訟の過程で明らかになった。

専用機のエンジンの運送業務を担当していた物流業者S社は5月、専用機のエンジンの運送過程で起きた問題のため米国で再検査を受けるために発生した費用1億2000万ウォンの支給を防衛事業庁に求める訴訟を起こし、ソウル中央地裁で裁判が進行中だ。

S社が裁判所に提出した資料によると、京畿道城南(キョンギド、ソンナム)空軍基地で管理する大統領専用機「ボーイング737空軍1号機」の補助エンジンが、米国で安全検査を終えて仁川(インチョン)国際空港に到着したのは07年7月7日。同エンジンは、製作会社のゼネラル・エレクトリック(GE)の検査センターで約6ヵ月間、安全検査を受けた後、米シカゴのオヘア国際空港から軍需品として国内に搬入された。

しかし、同エンジンが米国から韓国に運送される直前と運送された後の搬入過程で問題が生じた。運送を委託された物流業者が、委託の依頼人であり受取人の防衛事業庁と「空軍15混成飛行隊」に貨物品目、運送方法、最終到着地などの確認を求めたが、1週間ほど防衛事業庁の担当者が現われず、運送指示が十分に行われなかったというのがS社の主張だ。このため、専用機のエンジンは、シカゴと仁川空港の倉庫で2、3日、待機しなければならず、国内到着3日後に担当者が現れて、城南空軍基地に移送され、またソウル銅雀区大方洞(トンジャクク、テバンドン)空軍派遣隊に臨時運送された。臨時運送の決定は、防衛事業庁の担当者ではなく別の軍関係者だった。

また、仁川空港〜大方洞空軍派遣隊間50キロの運送の過程で、エンジンが「無振動特殊車両」で運搬されなかった事実が明らかになり、07年12月から08年2月まで、米国のGE検査センターに再び送られ、安全検査を受け、安全上に問題がないという判定を受けた。

同エンジンに、運送過程で衝撃の程度を計る「ショック・ウォッチ」という識別装置が装着されていなかった事実も明らかになった。同装置は、一定の振動衝撃が加えられた時、白から赤に色が変わる。防衛事業庁の軍需品包装規定でも、このような「注意表示」をするよう義務づけられている。

S社は、「07年6月30日、米国のパートナーの物流業者から専用機のエンジンの船積みの指示を要請された後、防衛事業庁航空業務担当のK氏に貨物番号と契約番号を伝えた」とし、「K氏が担当者だと教えた大方洞空軍派遣隊のK中尉、またK中尉から紹介された城南空軍基地のY氏らと電子メールや携帯電話で数回連絡を取ったが、7月5日まで担当者は知らされなかった」と主張した。同業者は、「7月6日にY氏がひとまずエンジンを大方洞に移送するよう指示したので、米国から航空輸送した」と付け加えた。

これに対して、防衛事業庁契約管理本部関係者は、「S社の主張のように、防衛事業庁担当者が決まっていない状態で専用機エンジンをいい加減に扱ったことはない。ただ、保税倉庫に2〜3日保管し、該当部隊に移動させることがある。専用機のエンジンは約20年経過しており、無振動車両で運送されなければならないが、S社が契約責任を怠った」と主張した。



min07@donga.com